安倍首相の賃上げ要請どこに?--3月の給与総額は前年比0.6%減、2カ月連続減

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厚生労働省は5月1日、2013年3月分の毎月勤労統計調査(速報)の結果を発表した。それによると、3月の現金給与総額(1人平均)は前年同月比0.6%減の27万5,746円となり、2カ月連続で減少した。

所定内給与は、前年同月比0.8%減の24万1,922円で10カ月連続の減少。残業代や休日出勤手当などを示す所定外給与は、同3.7%減の1万8,788円で6カ月連続の減少となった。所定内給与と所定外給与を合わせたきまって支給する給与(定期給与)は、同1.1%減の26万700円で10カ月連続の減少。また、結婚手当など特別に支払われた給与は、同8.2%増の1万5,046円となった。なお、実質賃金は同0.3%増加した。

現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者は前年同月と同水準の35万688円。一方、パートタイム労働者は同2.4%減の9万3,305円となった。

総実労働時間(1人平均)は、前年同月比3.7%減の143.1時間で4カ月連続の減少。総労働時間のうち、所定内労働時間は、同3.9%減の132.5時間で同じく4カ月連続で減少した。所定外労働時間は、同2.8%減の10.6時間で7カ月連続の減少。また、製造業の所定外労働時間は、同3.8%減の15.0時間と8カ月連続の減少となったが、季節調整値では前月より1.6%増加した。

総実労働時間を就業形態別に見た場合、一般労働者は前年同月比3.5%減の165.3時間、パートタイム労働者は同3.2%減の89.2時間となった。

常用雇用の動きについて調べたところ、全体では前年同月比0.3%増の4,540万2,000人と85カ月連続の増加。就業形態別では、一般労働者が同0.3%減の3,218万9,000人となったのに対し、パートタイム労働者は同1.9%増の1,321万3,000人となった。

主な産業について見ると、製造業は前年同月比1.1%減の799万7,000人、卸売業、小売業は同0.6%減の863万4,000人、情報通信業は同1.4%減の144万3,000人。一方、医療、福祉は同3.1%増の592万2,000人、飲食サービス業等は同2.4%増の390万人、教育、学習支援業は同2.9%増の268万5,000人となった。

同調査の統計数値は、事業所規模5人以上、常用労働者(パートタイム労働者を含む)に関するものとなっている。 なお、速報値は確報で改訂される場合がある。