2015年度の物価上昇率は「2%」程度に

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4月26日に発表された3月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は、前年同月比▲0.5%と、2月から下落幅が小幅に拡大し、デフレ状態が根強いことを示す結果となりました。

ただし、その主因は、昨年3月に、ガソリン、灯油などエネルギー価格が急上昇し、石油製品価格が高騰した反動で、前年同月比の石油製品のプラス幅が大幅に縮小したことにあります。昨年5月以降は、エネルギー価格が急低下しており、今後は前年同月比の消費者物価指数を押し上げる方向に働く可能性があるほか、5月に電気・ガス料金の大幅値上げが実施される予定であることや、円安の影響でエネルギー価格が上昇していることなどから、徐々にではあるもののデフレ傾向が変化していく可能性があると考えられます。

また、こうした動きに加え、今後は、政府や日銀による政策を背景とした日本経済の好転なども、物価上昇に寄与していくとみられます。日銀が公表した「経済・物価情勢の展望(2013年4月)」では、消費者物価(生鮮食品除く)の見通しが、2013年度に前年度比+0.7%、消費税率引き上げの影響を除くベースで、2014年度に同+1.4%、2015年度に同+1.9%と、「物価安定の目標」である2%程度に到達する姿が示されました。日銀の見通しは、市場の見通しよりも強いものとなっていますが、2年程度で2%の物価安定目標に達しない可能性が浮上すれば、追加の金融緩和措置を講じる姿勢を示しているなど、2%への強いコミットメントがうかがえます。これにより、「物価上昇率2%」はそう遠くない時期に視野に入ってくるものと考えられます。

(※上記は過去のものおよび予想であり、将来を約束するものではありません。)

(2013年4月30日 日興アセットマネジメント作成)

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