安倍晋三首相は4月28日を「主権回復記念日」と定めることをすでに宣言している。第二次世界大戦の7年後に日本に対する占領を連合軍が解いた日を記念するためである。同時に、安倍首相は平和憲法の改正も進めている。ロイター社の25日の分析によると、こうした動きは地域の緊張を高め、日本経済にマイナス影響を与えることになるという。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。

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　分析によると、安倍首相は日本による隣国の侵略という歴史を重んじることなく、日本の軍事力発展に対する平和憲法の規制を緩和しようとしている。日本と中韓との摩擦やこれまでの経緯は、歴史問題が依然として東アジアの抱える深刻な障害の1つであることを示している。

　テンプル大学ジャパンキャンパスのアジア専門家であるジェフェリー・キングストン教授は「主権回復記念日」の制定について、「安倍首相による憲法改正のための準備が進んでいる。安倍首相は『戦争は過去のものとなり、戦後も終わった。21世紀に入った現在、新たなページをめくる時ではないか』と呼びかけている」と説明したが、同教授は同時に、日本が歴史から逃れることを隣国が許さない以上、これは簡単なことではないと指摘した。

　安倍首相の顧問の一部には、現在は重点を経済に置くべきであると主張する人もいる。しかし高い支持率に自信を強めた安倍首相は、その思想や理念を表現することに情熱を燃やしている。麻生太郎副首相による靖国神社参拝を支持したうえ、尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題についても武力を使う準備ができていると語っている。安倍首相は24日の国会で、「国のために尊い命を落とした英霊に対し、尊崇の念を表するのは当たり前だ」「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」と述べた。

　だが日本と隣国との争いがさらに加熱すれば、商業・貿易関係への影響は避けられず、安倍内閣の経済刺激策の成功にも影を落とすことになるだろう。2012年、日中間の尖閣諸島問題が引き金となった中国での反日活動は、両国の商業・貿易関係に大きな打撃を与えた。

　キングストン教授はこれについて、「中国で仕事をしている日本企業の幹部らはこうした状況について『頼むからもうやめてくれ』と頭を抱えていることだろう。日本経済に対する中国の重要性はあまりにも高い」と主張した。（編集担当：米原裕子）