住宅市場の回復が支える米国経済の好転換

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米国では、雇用や所得環境が緩やかに持ち直す中、住宅ローン金利が歴史的な低水準となっていることなどを背景に、住宅市場が回復傾向となっています。

住宅取引に占める中古住宅の割合が約9割を占める米国では、特に、中古住宅市場の動向が注目されています。4月22日に発表された中古住宅販売件数は、市場予想を下回る前月比0.6%減となり、在庫件数は小幅に増加しました。しかしながら、2000年からの傾向を確認すると、中古住宅販売件数は、2010年から回復傾向にあるほか、在庫件数も大幅に低下するなど、基調としては改善の動きが続いています。

今後、米国の財政面での先行き不透明感や増税などを背景に、住宅関連指標には時折軟調さがみられる可能性があります。しかしながら、長年低迷が続いた住宅価格が直近8ヵ月連続で前年同月の水準を上回っていることなどを考えると、雇用や所得環境の持ち直し、低金利なども相俟って、住宅需要が増加しやすい環境が続くと言えそうです。

なお、住宅市場はその国の景気動向をみるうえで非常に重要な参考材料となります。例えば、住宅投資が活発化すると、それに関連性の高い耐久消費財が買われるほか、住宅価格の上昇は資産効果を通じて、消費や投資を活発化させる傾向があります。そのため、米国において、住宅市場の回復が続くことは、米国のGDP(国内総生産)を押し上げるほか、さらなる投資や消費の増加につながるなど、経済の好循環が続くとみられ、米国経済がさらに活気づく要因の一つとなる可能性があります。

(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)

(2013年4月26日 日興アセットマネジメント作成)

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