東京都、「中小企業の従業員教育」に助成金を支給--短時間や小規模でもOK

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東京都は23日、中小企業または共同団体などが行う従業員教育(職業訓練)に対し、助成金を支給する「東京都中小企業職業訓練助成制度」を開始すると発表した。国の助成制度では対象とならない短時間や小規模の従業員教育を、中小企業などの実情に合わせて助成するのが狙い。

同制度に申請可能な企業は、中小企業または中小企業の団体などで、都内に本社あるいは主たる事業所があるもの。助成対象となる訓練は、都内で行われるOFF-JT(集合して行われ、通常の業務と区別できる訓練)で、中小企業の場合は社外の教育機関に派遣して行う訓練も対象となる。時間および人数については、1コース6時間以上の訓練(上限あり)で、受講者が2人以上のものとなっている。

助成対象となる受講者は、中小企業従業員、共同団体の場合は構成員である中小企業の従業員、ならびに都内の事業所に勤務している者。ただし、訓練出席率が8割以上であることが求められる。

支給額は、助成対象となる受講者1人1時間当たり一律430円。支給額の制限は、1企業当たり年間100万円まで、受講者1人当たり年間100時間まで。また、中小企業の場合、業界団体や民間教育機関に従業員を派遣して実施する際は、その受講料が上限となるほか、共同団体の場合は「経費(訓練に要する指導員・講師謝金、教科書・教材費など)−収入(受講料、教科書・教材費)」額が上限となる。

問合せ先および申請先は、中央・城北、城南、城東、多摩の各職業能力開発センター。詳細は、「TOKYOはたらくネット」Webサイトにて確認できる。

都は同制度の開始に当たり、5月10日に説明会を開催。場所は東京都庁(東京都・新宿区)第一本庁舎25階103会議室、時間は14:00〜16:00。申込締切は5月9日17:00。なお、定員(100名程度)になり次第申込受付を締め切る。