2012年度の食品スーパー売上高、前年度2.0%減--3月も減少、13カ月連続減

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日本スーパーマーケット協会、新日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会の3団体は23日、2012年度の全国食品スーパーマーケットの売上高、および2013年3月の売上高(速報)を発表した。集計企業数は310社。

それによると、2012年4月〜2013年3月の全国食品スーパー総売上高は、既存店ベースで前年度比2.0%減の9兆3,114億4,669万円。店舗平均月商は1億993万円だった。

全店ベースの総売上高は、前年度比0.5%減の9兆6,470億6,169万円。内訳を見ると、青果が同1.0%増の1兆2,816億7,261万円、水産が同0.9%減の8,862億8万円、畜産が同0.3ポイント増の9,883億2,852万円で、生鮮3部門の合計は同0.2ポイント増の3兆1,562億121万円となった。

惣菜は前年度比1.9ポイント増の8,751億8,822万円、日配は同0.1ポイント増の1兆7,996億8,072万円、一般食品は同0.9ポイント増の2兆6,416億6,383万円、非食品は同1.5%減の8,245億1,768万円、その他は2.1%増の3,498億1,003万円。

エリア別に見ると(全店ベース)、北海道・東北は前年度比1.8%増の1兆6,342億542万円(52社)、北信越は同0.3%増の6,784億9,492万円(32社)、関西は同1.5%増の2兆348億8,180万円(35社)、中国・四国は同0.4%増の6,386億3,121万円(40社)と、4エリアで増加。一方、首都圏は同0.1%減の3兆4,852億7,453万円(90社)、東海は同2.2%減の5,605億4,360万円(35社)、九州・沖縄は同0.5%減の6,150億3,021万円(26社)と、3エリアで減少した。

2013年3月の売上高は、既存店ベースで前年同月比1.5%減の8,000億3,198万円となり、13カ月連続で前年を下回った。店舗平均月商は1億925万円。

全店ベースの総売上高は、前年同月と同水準の8,024億3,564万円。内訳は、青果が同4.3%減の1,037億6,264万円、水産が同0.7%減の705億5,456万円、畜産が同1.9%増の792億6,299万円で、生鮮3部門の合計は同1.4%減の2,535億8,018万円となった。

惣菜は前年同月比2.1%増の703億3,954万円、日配は同0.2%増の1,412億2,938万円、一般食品は同0.8%増の2,178億5,797万円、非食品は同0.6%増の822億6,973万円、その他は同0.4%減の371億5,883万円。

3団体は併せて、3月のスーパーマーケット景気動向調査の結果を発表。それによると、3月のスーパーマーケット中核店舗における景況感DI(景気判断)は44.8となり、前月より1.8ポイント改善したことがわかった。周辺地域景気DIは前月比0.8ポイント増の45.2で、4カ月連続の回復。消費者購買意欲DIは同3.0ポイント増の44.5、競合状況DIは同0.5ポイント増の40.4となった。