「地域経済活性化支援機構」の支援先で初の法的整理--コロナ工業が破たん

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帝国データバンクの大型倒産速報によると、アルミニウム加工メーカーのコロナ工業(神奈川県・横浜市)は22日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。地域経済活性化支援機構が支援した企業では、初の破たんとなる。

帝国データバンクによると、コロナ工業は1957年11月に創業。業歴は50年以上で、アルミ加工において特殊技術を所有している。大手自動車メーカーや家電、建材、家具業界といった得意先と取引があり、2009年3月期の年売上高は約52億5,600万円を計上していたという。

しかし、リーマンショックや近年の円高により、顧客が生産拠点を海外へ移転したほか、新興国との価格競争で経営が悪化。2010年3月期には、年売上高が約27億600万円に半減するとともに、大幅赤字に転落し、債務超過状態に陥った。その後も、伊藤忠プラスチックスから受けた6億円の融資枠を運転資金に充てて操業を続けていたが、有利子負債の圧縮が進まず、企業存続が困難と判断。企業再生支援機構(現:地域経済活性化支援機構)に再生支援を要請し、2011年5月20日に同機構の支援が決定した。

支援決定を受け、事業譲渡の受け皿として2011年6月に吸収分割方式にて同社を設立。旧会社はCRNに商号変更されると同時に、金融機関の債務放棄も受け、再建計画に基づいて業績回復に注力していた。

以降は、ベトナム工場を稼働させるなど事業拡大を図る一方で、名古屋工場の閉鎖といったコスト削減も実施。さらに2012年12月には、代表取締役として機構職員を迎えるなどの人的支援を受けていたが、予想以上に国内需要が縮小したことから収支が改善せず、今後は新しいスポンサーの下で再建を目指すことを決定し、今回の措置となったとしている。

負債金額は、債権者約200名に対し約31億円。

なお、今後も機構からの職員の派遣や、事業継続に必要な商品取引債券を弁済するための資金支援などは、引き続き行われる。また、一般債権者との民事再生手続き申請前の取引代金についても、裁判所の許可を得て同社との取引を継続することを条件に支払予定としており、その資金も機構が貸付けを行う予定となっている。