株式投資に注目が集まるなか、少ない元手で大きなリターンが得られる信用取引に注目が集まっている。今年1月1日より、規制緩和がスタートしたばかりの信用取引の基礎知識を解説しよう。

 そもそも信用取引とは、委託保証金を担保に証券会社などから資金や証券を借りて売買する取引。自己資金の3倍までの取引が可能(レバレッジ効果)で、「空売り」により株価下落局面でも利益を出せるのが大きなメリットだ。

 証券取引所の規定に基づく「制度信用取引」と各証券会社で規定される「一般信用取引」があり、前者には株を借りて取引できる「貸借銘柄」が含まれるため「空売り」できるが、後者は証券会社によって扱いが異なる。

 また前者は返済期限が6か月以内だが、後者は無期限となっている。資金を借りて株を買うので金利もかかってくるが、総じて制度信用よりも一般信用の方が金利は高い。

 なお、1月にスタートした規制緩和のポイントは、以下の3つだ。

【1】委託保証金の拘束期間の見直し……同日において、同一資金で何度でも信用取引の売買が可能になった。

【2】反対売買による確定利益額の取り扱いの見直し……建玉(ポジション)の反対売買による確定利益が、受渡日前でも利用可能になった。

【3】追証(追加証拠金)解消方法の見直し……建玉の反対売買でも追証の解消が可能になった。

 これらの改正により、少ない資金でも、それを何度でも回転売買できるようになり、使い勝手が格段に向上した。

※マネーポスト2013年春号