経営陣が全面支援/左から会長のエリック・シュミット、創業者のラリー・ペイジ、セルゲイ・ブリン。同社の自信がみえる。

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■グーグル・カー:ネバダ州で3台が自走。国内走行は「議論なし」

自動車が変わろうとしている。2010年10月、米グーグルのエリック・シュミット会長は講演で「車がコンピューターより前に発明されたのは間違いだ。車は自分で走るべきだ」と発言した。その直後、同社のブログで自動走行システム「グーグル・カー」の存在が公表され、12年5月、ついに公道を自動走行する様子が「YouTube」で公開され、世界中に衝撃を与えた。

ビデオが収録されたのはアメリカのネバダ州だ。グーグルの開発を受けて、12年3月に自動走行車の公道での運転を認める法律を全米で初めて施行。2人以上が車に乗り込むことを条件に免許が交付された。グーグルによると、これまでに3台分のナンバープレートを手にしているという。

ビデオでは、小型のレーザー機器を屋根に載せたトヨタの「プリウス」が街中を自動走行する様子が紹介されている。レーザーやカメラ、各種のセンサーで周囲を測定しながら、グーグルのもつ膨大な地図データと車の位置情報を重ね合わせて走る。横断する歩行者がいれば自動で停車し、ハイウエーの流れにもスムーズに溶け込む。

グーグル・カーは、イノベーションに力点を置くアメリカの産業政策の賜物ともいえる。開発責任者のセバスチャン・スラン氏はスタンフォード大学教授などを歴任し、人工知能の研究者として名高い。開発にあたっては著名なロボットカーレースのエンジニアを結集させたという。

日本でも自動運転の実用化に向けた取り組みはある。国交省は12年6月に「オートパイロットシステムに関する検討会」を開催。13年3月までに中間報告をまとめるという。国内では、08年から日本自動車研究所などが高速道路でトラックの自動隊列走行の実験を行っている。だが実験は供用前の道路やテストコースを利用したもので、公道で走行試験が行われたケースはまだない。

またグーグル・カーの日本導入には、事故の責任主体についてなど、突っ込んだ議論が必要になるはずだが、警察庁広報室は「現時点では『自動運転車』に関する具体的な課題整理や議論は行っていない」としている。

■日本版GPS:測位誤差は数センチに。アジア各国にも拡大へ

日本独自の人工衛星複数を用いた「日本版GPS」のシステム構築が、国策として推進されている。2011年9月の閣議決定を経て、12年7月、国の宇宙政策の新たな司令塔となる「宇宙戦略室」が内閣府に発足した。従来、各府省で縦割りだった宇宙政策を横断的にまとめあげ、推進する権限を持つ。日本版GPSも宇宙戦略室が中心となって開発、整備、運用を実施する。また、すでに10年9月には、日本版GPSを実現する人工衛星群の初号機となる準天頂衛星「みちびき」が打ち上げ済み。関係省庁による技術実証、衛星測位利用推進センター(SPAC)による民間の利用実証が始まっている。

現在カーナビ等で位置の測定に利用されている「GPS(Global Positioning System)」は、米国が打ち上げた約30基の人工衛星の発する測位信号(電波)で全地球をカバーする。同様のシステムは、EU、ロシア、中国も開発を進める。これに対し、日本のシステムは、地上から見ると日本からオーストラリアまで南北に「8」の字の軌道を描く「準天頂衛星」を利用し、日本とオセアニア周辺地域だけをカバーする。必要な衛星の数が少なく、経済的メリットが大きい。

日本の衛星は、米国と共通の信号に加え独自の補正信号も発信。天頂(真上)近くに衛星が約8時間、滞在するため、山間部やビル街でも測位しやすくなるほか、現在約10メートル以内とされる測位精度を1メートル以内、もしくは数センチにまで高め、信号の信頼性も向上させる。

農業や物流、災害対策など応用範囲は広い。測位信号に含まれる時間情報もより正確になるため、時刻合わせに使う意向を持つ時計メーカーもあるという。政府は、エリア内の各国にも利用を働きかける考えで、「幅広い産業分野に展開可能な情報インフラができる」(宇宙戦略室・青木幹夫企画官)。

計画では、10年代後半を目途に「みちびき」を含む計4基の打ち上げを完了。エリア内で常時1基以上の電波を受信可能にして、米国のGPSを補完することから始める。その後、日本のシステムのみで測位可能となる7基以上に増やすことを目指す。

■植物工場:国内127カ所が稼働中。課題はコストカット

大企業の「植物工場」への新規参入が相次いでいる。2012年4月には大和ハウス工業が550万円からの植物工場ユニットを発売。5月には三井不動産やパナソニックなどが家庭用植物工場の実証実験に取り組むことを発表した。

植物工場とは、植物の生育に必要な環境をLED照明や空調、養液供給などで人工的に制御し、季節を問わず連続的に生産できるシステム。農地以外でも生産でき、面積当たりの収量が多いうえ、病害虫のリスクが少なく、無農薬で栽培できるといった利点がある。

経済産業省などの調査によれば、全国で稼働中の植物工場は、この3年で50カ所から127カ所に増えている。これは経産省と農水省が09年に整えた補助制度の効果が大きい。しかし京都府で国内最大規模の植物工場を運営するスプレッドの稲田信二社長は、「事業者の数は増えていない」という。

「実験やCSRが目的の工場が多く、ビジネスとして野菜を供給している事業者は、多くても20社程度だと思います。植物工場は『太陽光利用型』と人工照明を使う『完全制御型』の2つに分けられ、後者のほうが工場としての利点は大きいのですが、初期投資の回収に10年ほど必要です。栽培ノウハウの構築も難しい。温度や湿度、照度、二酸化炭素、養液バランスなど、環境制御には高い技術が要求されるため、補助金で工場はつくれても、本格的に参入できる事業者は少ないのです」

06年設立のスプレッドは、現在、日産2万株のレタスを生産し、年間7億円を売り上げる。それでも1000億円規模といわれるレタス市場でのシェアは1%に満たない。一番の課題はコストだ。露地物レタスの小売価格が120〜160円程度なのに対して、スプレッドの売り出す「ベジタス」は約200円。今後は工場の自動化で価格引き下げを目指す。稲田社長はいう。

「5年後ぐらいには露地と同価格にできる可能性もある。安全性への意識の高まりや農家の高齢化でニーズは高まるとみています。工場産レタスのシェアも、今後10年以内に20%ぐらいに高まるのではないでしょうか」

■海上メガコロニー:赤道直下に5万人居住。目的は「技術革新」

赤道直下の海の上に5万人が暮らす「街」を浮かべる。清水建設が、そんな夢のような計画を立てている。

「グリーンフロート」と呼ばれるこの海上メガコロニー構想は、高さ1000メートルのタワーを浮き島に建設し、ゆっくりと移動する直径3000メートルの人工島を作り上げるというもの。島では自給自足を目指し、太陽光発電などあらゆる自然エネルギーを利用することで二酸化炭素の排出はゼロに。赤道直下であるため、人が居住する高度700メートル以上のエリアの気温は27度前後と一定で、冷暖房の必要もない。階下では各高度の温度に合う食物を育て、5万人分の食料に充てる。同構想には産学協同に取り組む「スーパー連携大学院」と野村証券が参画し、隔月の研究会には250の企業、80人の研究者が集まり議論が交わされている。

野村証券で産学官連携を進める平尾敏さんは、構想の裏で進む技術革新にこそ、重要な意味合いがあると話す。

「2025年の着工、30年の完成というロードマップを描いていますが、我々が着目しているのは、実はグリーンフロートの完成を目指していく過程そのものなんです。そこから出来上がる様々な技術を、ビジネスに活用する。例えば5万人が常に利用するエレベーターを実現するには、今よりもずっと軽い素材が必要になる。そこでいまマグネシウム合金を使ったエレベーターの開発を進めています。軽量化への研究が進む過程で、世界中に新しいエレベーターを売ることができるわけです」

あるいは食料の栽培技術もその1つ。

人工島では水田による稲作が困難であるため、砂耕栽培で米を作る研究が必要となる。すでにある大学では技術が確立され、別の研究を組み合わせることで砂耕栽培での3期作も可能になっているという。同技術は砂漠地帯での米栽培に応用できるものだ。

その意味では克服しなければならない課題は多ければ多いほどいい。自然エネルギー、植物工場や海洋牧場、それを可能とする新たな素材……。平尾さんはいう。

「グリーンフロート構想が日本の産業を土台から支えることを期待します」

(森 オウジ(グーグル・カー)/斎藤幾郎(日本版GPS)/近藤雄生(植物工場)/稲泉 連(海上メガコロニー)=取材・文)