「アベノミクス効果でどれだけボーナスが上がったか」――注目を集めた連合の「春闘の回答集計結果(第4回)」には、サラリーマンにとって衝撃的ともいえる数字が記されていた。

 4月12日までに会社側から回答を引き出した2314組合の集計結果によれば、賃金の引き上げ額の平均は前年比でわずか月額67円の引き上げにとどまった。

 以前当サイトでは「春闘による賃上げ額は51円で、花見で缶ビール1本飲めば4か月分が吹っ飛ぶ」と書いたが、追加回答によってそれが「3か月分」で済むようになった程度である。

 それ以上に驚くのは、せめてもの期待だった夏のボーナスが、マイナス6255円(688組合の平均)と下がっていることだ。

 賃金事情に詳しい経済ジャーナリスト溝上憲文氏は、春闘の結果をこう見る。

「夏のボーナス額が前年比でマイナスになったのは、回答している労組に電機、鉄鋼、化学など業績が悪化したところが多く、とりわけ中国や韓国に押されて業績が悪い鉄鋼に足を引っ張られた結果と考えられます。

 一方で、夏冬合わせた年間の一時金総額はプラス4万3797円(637組合の平均)となった。これは、満額回答が続出した自動車業界の多くが、年間額しか連合に提出していないから。これでわかるのは、今年のボーナスの明暗は、自動車とそれ以外でくっきり分かれているということです」

 その指摘通り、本誌の85社への調査でも自動車メーカーはひとり勝ちの様相を呈している。トヨタは、5年ぶりに営業利益が黒字転換する見込みで、満額回答の105万円。前年比13万円アップである。日産やホンダも満額回答を勝ち取った。

 マツダも超低燃費技術スカイアクティブの搭載車が好調で、今夏は昨期より平均15万7500円アップの大幅増となった。ところが、50代社員(生産部門)は喜色満面とはいかない様子。

「大幅アップといっても、自動車のなかでうちだけが満額じゃなかった(苦笑)。一日も早く、トヨタやホンダさんのように100万円超えの満額をゲットできるように頑張らなければ」

 なんとも贅沢な悩みである。それと対照的なのは、自動車向けの鋼板を卸す鉄鋼業界である。鉄鋼メーカーが加盟する基幹労連の組合員1人当たりの夏のボーナス平均額は、昨年の69万3157円から3万円以上のダウンとなった。

 業界の雄、神戸製鋼所の広報担当者は率直な悩みを吐露した。

「自動車が好調なので供給量が変わったわけではなく、中国メーカーの供給過剰により鉄鋼が余って、マーケットでの価格が下落したことが大きな要素です。鉄鋼製品の単価は、1割以上下落している。理由は中国の景気減退で、そちらの煽りを受けてしまった」

 中国がくしゃみをすればアベノミクスが吹き飛ぶ。これがグローバル企業の現実である。

※週刊ポスト2013年5月3・10日号