薬のインターネット販売、ネット選挙解禁に向けた動き、そして行政手続きのペーパーレス・オンライン化……。いま、ネット業界に吹く追い風に乗って、発言力を増しているのが、楽天会長兼社長の三木谷浩史氏。政府の産業競争力会議の民間議員も務める。

「(日本企業が)技術で勝ってもビジネスで負けるのは結合力で負けているため。そこで、ネットによる新結合でどういうことが起きるのか、政府にも提言していきたい」

 4月16日、自身が立ち上げた新経済連盟が主催するシンポジウム「新経連サミット2013」でも、国の経済政策にネット活用指針を盛り込むよう力強く訴えた。

 同シンポジウムには、グーグルやスカイプなど米IT企業の首脳陣や、日本からはLINE、グリー社長など今をときめくメンバーがパネリストに招かれた。前夜祭には安倍首相も駆け付け、「2011年に脱退した日本経団連に、自分の立ち上げた新団体のプレゼンスを知らしめることができた」(全国紙記者)と、評価はうなぎのぼりの印象を受ける。

 その一方で、こんな声も聞こえてくる。『月刊BOSS』編集長の河野圭祐氏がいう。

「産業競争力会議では、TPPや正社員の解雇制度に対してもさらなる自由化で競争力を高めるべきだと踏み込んだ発言をしていますが、ときに反発も大きい。また、新経済連盟が国にそこまで影響力を持つ政策提言集団になれるかどうかの真価が問われるのは、むしろこれからだと思います」

 財界人きっての規制緩和論者として名を上げる三木谷氏だが、肝心の本業についても存在感を高めている。主力のネット通販事業が伸び、2012年12月期の決算で715億円と過去最高益を記録するなど、業績拡大は目覚ましい。

 ITに特化した専門紙『東京IT新聞』編集長の西村健太郎氏の解説。

「これまでは単にネットを使ってモノを売るEC(電子商取引)事業者だったのが、最近は電子書籍のkoboを買収したり、第二のフェイスブックと言われたSNSのピンタレストに出資したりと、総合ネット会社になってきたイメージがあります。株式市況の好転もあって、楽天カードや証券、生命保険など付随する金融事業も好調です。今後、知らないうちに三木谷氏の掲げる『楽天経済圏』(循環型サービス)に呑み込まれていくユーザーも増えるのではないでしょうか」

 この勢いのまま、三木谷氏率いる楽天が狙うのはグローバル事業の拡大、中でも世界最大のネット通販事業「アマゾン」への対抗心は並々ならぬものがある。社内公用語を英語に統一したのも、ネット流通業の主戦場が世界各国に広がっていることを意味する。

 いまのところ、世界ではアマゾンに太刀打ちできない「楽天市場」だが、果たして日本流の“仮想商店街”がどこまで海外で受け入れられるのか。

「日本では全国津々浦々に営業マンを配して、小さなEC事業者に『こうしたら売れる、こんな商品を作りましょう』と、人の繋がりでモノを売るきめ細かなコンサルティングで成功しました。そのやり方が海外でどこまで通用するかは、現地採用を含めた人材の育成にかかっています。かつて中国から撤退して辛酸をなめた経験もあるだけに、一筋縄ではいかないのは重々承知のうえだと思います」(前出・西村氏)

 英語教育の高度化、解雇の自由化など三木谷氏が公に発信する政策の行き着く先々には、楽天の収益拡大の「受け皿」が用意され、社員に発破をかける材料にもなっているというわけだ。