吉野家HD、今期の最終損益は10億円の黒字に回復する見通し

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吉野家ホールディングスは15日、2013年2月期の連結決算短信を発表した。それによると、2014年2月期の連結最終損益は10億円の黒字に回復する見込みとしている。

売上高は同5.1%増の1,730億円、営業利益は同59.8%増の30億円、経常利益は同26.0%増の31億円となる見通し。今期、国内吉野家については、18日から主力商品である「牛丼」の値下げを実施するほか、次世代型店舗の確立などを実施し、新たなビジネスモデルの構築を目指す。海外吉野家については、中国や米国を中心に引続き出店を進めるほか、東南アジアの新規エリアへの展開も図るとしている。

今期の期末配当については、前期同様1株当たり中間期1,000円、期末1,000円、年間2,000円を予定している。

2013年2月期の売上高は前期比0.8%減の1,645億9,900万円、営業利益は同60.9%減の18億7,700万円、連結経常利益は前期比53.7%減の24億6,000万円、純損失は3億6,400万円(前期13億1,000万円の黒字)となった。

国内吉野家については、消費者の外食控えが続いたほか、主要原材料の高騰により、売上高は856億5,300万円(前期876億6,700万円)、セグメント利益は19億1,600万円(同45億5,100万円)となった。店舗数は、出店26店舗、閉店22店舗の1,193店舗。

海外吉野家については、中国を中心とした出店が順調に推移したものの、円高の影響などもあり、売上高は98億8,000万円(同103億7,000万円)、セグメント損失は2億1,000万円(同1億1,800万円)となった。店舗数は、出店109店舗、閉店22店舗の577店舗。

同社は併せて、役員報酬を月額10〜20%減額すると発表。安部修仁代表取締役会長および河村泰貴同社長は月額報酬の20%、専務取締役2名と常務取締役2名は月額報酬の10%を減額する。