投資情報会社・フィスコ(担当・村瀬智一氏)が、株式市場の4月8日〜4月12日の動きを振り返りつつ、4月15日〜4月19日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は上昇。外国人投資家による「日本買い」が本格化するなか、日経平均は2008年7月24日以来、約4年9ヶ月ぶりに13500円を回復した。週明けの東京市場は日銀の大胆な金融緩和を背景に、金融緩和メリット銘柄として、不動産、銀行、その他金融、証券など金融関連セクターが軒並み強い値動きをみせたほか、為替の円安進行を背景に自動車など輸出関連などへも買いが向かった。

 為替市場でドル・円が1ドル99円台と約3年11ヶ月ぶりの水準に円が売られ、11日のNY市場では一時99円95銭と大台まであと5銭まで円安・ドル高が進んだ。週末こそオプションSQに絡んだ商いの歪みなどが影響したほか、過熱警戒感に伴う利益確定、北朝鮮情勢への警戒などから反落となったが、不動産への物色が続くなど、日銀の金融緩和を受けた買い意欲の強さが窺えた。

 ここにきて再び不動産、銀行、自動車など各セクターに対する投資判断の引き上げが相次いでいる。いったんは緩和を織り込んだとの見方から利食い推奨などもあっただけに、外国人投資家による日本株へのニーズの強さが感じられる。

 円安一服や北朝鮮情勢リスクを背景に仕掛け的な売りによって、下押す局面もみられたが、その後の急速な切り返しにより、押し目買い意欲の強さも表れていた。先物市場ではゴールドマン・サックスによる大量のTOPIX買いが観測されており、投資信託の基準値到達による繰上げ償還に伴う売りを吸収する強さだった。

 なお、今週は米国でゴールドマン・サックスやインテルなど主要企業の決算発表が本格化する。4月15日が個人確定申告の期限であるため、節税目的での年金資金の流入が一巡する可能性もあり、米国の動向次第では上値の重しとなる可能性がある。国内では小売企業の決算が続いたが、好決算ながらもコンセンサスを下回ったとして利益確定の流れが強まる銘柄も目立っており、次第に神経質な相場展開に向かう可能性もありそうだ。

 一方、為替市場ではドル・円の1ドル100円乗せがカウントダウンとなった。100円手前では大量のドル売りなどから攻防が続いているが、黒田東彦日銀総裁による異次元の金融緩和策の導入により、3ケタ乗せはそう遠くないとみられる。また、100円乗せのトリガーによって一段の円安が予想されるなか、日本株の先高期待も依然として大きいだろう。

 今週は18、19日にG20財務相・中央銀行総裁会議が開かれる。黒田日銀総裁が国際会議にデビューするが、円安をめぐり議論が再燃する可能性がある。こうした圧力をかわすことができるかが焦点となり、為替相場のトリガーになることも考えられる。G20前に様子見というよりも思惑的な値動きが強まりやすく、一段の円安・株高が意識されるなか、主要銘柄への資金流入が膨れることも考えられる。膠着というよりは、やや波乱含みの相場展開を想定しておいた方が良さそうである。