厚生労働省の能力開発基本調査によると、人材育成の問題点として、指導する人材の不足を挙げている企業が多いことが分かった。

 人材育成に問題があると回答した事業所は約7割(68.7%)で、問題点の内容には「指導する人材が不足している)(51.3%)、「人材育成を行う時間がない」(44.5%)、「人材を育成しても辞めてしまう」(40.4%)が多く挙がった。

 正社員の自己啓発に対して支援している事業所の割合は、9割を超える業種(複合サービス事業、金融業,保険業、電気・ガス・熱供給・水道業)がある一方、5割程度の業種(生活関連サービス業,娯楽業、運輸業,郵便業、宿泊業,飲食サービス業)があり、業種間の格差が大きい。支援の内容は、「受講料などの金銭的援助」(83.6%)が多い。

 正社員に対して、キャリアアップに必要な能力を獲得するための方法を聞いたところ、「通常の業務をこなしていくことで必要な能力が身につく」(16.5%)よりも、「自発的な能力向上のための取組みを行うことが必要」(50.0%)と考えている人が多い。

 2011年度に自己啓発を行った正社員は約半数(47.7%)で、「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」(56.5%)を問題点に挙げている人が多い。

 調査は、常用労働者30人以上の7200社、7000事業所、労働者2万3000人を対象に実施した。

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