オフィス賃料の上昇がJ-REIT価格の押し上げ要因に

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最近のオフィス市況は、国内景気の回復傾向などを受けた企業のオフィス需要増加などを背景に、明るさを取り戻す傾向にあります。

4月11日に三鬼商事がまとめた3月のオフィス空室率は、東京都心5区で8.56%と前月から0.01ポイント低下(改善)しました。

大規模オフィスが高稼働率で竣工したほか、既存ビルでも企業が移転する際にオフィス規模を拡大する動きがみられました。

東京23区では、2012年に大規模オフィスビルが相次いで完成したことから、大量供給に伴なう需給の悪化が懸念されていましたが、2013年の供給量は58万平方メートルと、2012年に比べ67%減少する見通しであり、2014年以降も、過去の平均を下回る供給量が続く見通しです。

このように、今後の需給が大幅に改善していくと見込まれることに加え、国内景気の先行きに対する期待が高まっていることは、企業のオフィス需要の増加を促す要因となり、空室率が急速に改善する可能性が考えられます。

こうしたオフィス市況の改善が目に見えてくるようであれば、オフィス賃料が押し上げられ、賃料収入が収益の源泉であるREIT各社の業績向上につながるとともに、価格上昇を後押しするものと期待されます。

(※上記は過去のものおよび理想であり、将来を約束するものではありません。

)(2013年4月11日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。

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