東京都の「多重債務110番」、借金の平均は481万円--”ヤミ金”に関する相談も

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東京都は10日、3月4日・5日に都および都内22区25市1町にて実施した特別相談「多重債務110番」の結果を発表した。

同相談会は、東京三弁護士会、東京司法書士会、日本司法支援センター(以下、法テラス)などの法律専門相談窓口と連携して行われたもの。

期間中の相談件数は全体で293件。

内訳は、東京都消費生活総合センターに寄せられた相談件数が115件、区市町村の消費生活センターが48件、東京三弁護士会、東京司法書士会、法テラスおよび協力実施団体が130件となった。

全ての相談件数のうち、東京都消費生活総合センターに寄せられた115件の相談内容を分析したところ、相談者の平均年齢は49.7歳、最年長は87歳(男性)、最年少は25歳(男性)となった。

相談者が最も多かった年代は40歳代で28%。

以下、50歳代が21%、60歳代が20%、30歳代が12%、70歳以上が10%、20歳代が7%と続いた。

借入先数(同じ会社から複数の借入がある場合は1社としてカウント)については、4社から借り入れている人が最多で22件。

次いで、1社が18件、3社と6社が同数の16件、2社と5社が同数の14件、7社が4件、9社が1件となった。

最大借入先数は10社で1件だった。

債務状況を調べたところ、1人当たりの平均債務額は481万円で、前回(2012年9月)の645万円から164万円減少。

債務額別に見ると、「100万円以上〜300万円未満」が最も多く38%。

以下、「300万円〜500万円未満」が20%、「100万円未満」が18%、「1,000万円以上」が12%、「500万円〜1,000万円未満」が5%と続いた。

最高債務額は4,470万円だった。

当初借入れ理由を尋ねると、トップは「低収入・収入の減少」で45.2%。

次いで、「不明」が13.9%、「事業資金」が10.4%、「商品等購入」が9.6%、「住宅ローン等」が7.8%、「遊興費等」が7.0%、「保証等」が6.1%となった。

相談事例のうち、ヤミ金等に関する相談例として「最初は1万円を借りて、2週間後に2万5,000円を返済。

またすぐに2万円を借り、3万5,000円を返済するというように繰り返していた。

だんだん借入額と返済額が増えていった」(債務額約20万円、60歳代女性)、ギャンブル依存の相談例として「同居する30歳の息子が銀行やサラ金から高額な借金があることがわかった。

使途の詳細はわからないが、競馬に使っているようだ」(債務額約600万円、60歳代女性)といったものが寄せられた。

なお、多重債務に関する相談は、引き続き東京都消費生活総合センターおよび区市町村の消費生活相談窓口にて受け付けている。

都は、1人で悩まず早めに相談するよう呼びかけている。