『日本の国会―審議する立法府へ』

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開会中の通常国会では、平成25(2013)年度予算案が衆議院で審議中だ。国会の開会中、中央省庁の若手・中堅職員の大きな悩みの1つは、国会議員の質問通告への対処など国会対応で、深夜(早朝)に及ぶ超過勤務や休日出勤を強いられるということだ。

これは、やりかけの他の全ての公務をさしおいて、最優先で迅速に事務処理が行われる、霞が関で仕事をする国家公務員に特有のものだ。立法府への説明責任を果たすため、多大なコストを払い、大変な努力が注力される。日程がきちっとしている地方議会対応の比ではない。公務員についての評論家として知られる元労働省の中野雅至氏の『キャリア官僚の仕事力』(2012年 ソフトバンク新書)でも、大いなる希望をもって国家公務員を志望した若者が、仕事を辞める原因の1つとして指摘されている。

深夜(早朝)、休日に及ぶ国会対応

この問題に係る行政府の改善願望として、「各府省の若手職員等に対するヒヤリングの結果(概要)について」(2001年2月 内閣官房行政改革推進事務局公務員制度等改革推進室)や「財務省が変わるための50の提言」(2010年4月 財務省改革プロジェクトチーム)が遠慮がちに公表されている。ウェブ上でも閲覧できる。後者には、資料として「国会答弁作業の流れ」まで懇切丁寧につけられ、霞が関におけるこの問題の切実さを感じさせる。

中央省庁改革や司法制度改革で活躍し、憲法学の権威として著名な佐藤幸治京都大学名誉教授の『日本国憲法論』(2011年 成文堂)は、「……国会は実質的な議論を行う場というよりも、手続や審議日程が最大の政治的駆け引きの対象となる『日程国会』(それを支える『国対政治』)と称される、世界の主要な立憲主義国家では例をみない事態がずっと続いてきた」とする。このため、「国会答弁作業の流れ」に例示されるとおり、国会日程・質疑者の確定が前日の遅くにならざるを得ず、そこから行政府の国会対応の仕事が開始され、深夜(早朝)、はては休日に及ぶという、他の先進国にみない事態が現出するわけだ。

「国会改革の必要性」指摘

先進主要国との比較を示しながら、この問題の本質を掘り下げ、世に問うたのが、大山礼子著『日本の国会―審議する立法府へ』(2011年 岩波新書)だ。この本の第2章は、「空洞化する審議―55年体制下の国会」。大山氏は、長年の手堅い議会研究を踏まえ、日本における国会改革の必要性を指摘している。その改革案の1つが、会期の長期化と会期不継続原則の見直しだ。大山氏には、やや古くなるが、諸外国比較や論点がより詳細な『国会学入門(第2版)』(2003年 三省堂)もあり、こちらも有益な知見が得られる。

なお、「会期」とは、「国会が活動能力を持つ期間」をいい、会期不継続の原則とは、「会期中に議決されなかった案件は後の会期に引き継がれることはない」ことをいう。短い会期とこの原則が「日程国会」を有効ならしめてきた。このような国会に関する諸事項の理解には、『新・国会辞典(第二版)』(2008年 有斐閣)が手ごろな解説本だ。

国会対応も、過酷な長時間労働を強いられず、ある程度時間的余裕をもって対応でき、充実した審議に貢献できるというのであれば、残業代などのコストも節約でき、国家公務員の仕事へのやりがいも大きく変わってくることは間違いない。多くの政党が与党・野党を経験した今こそ、「日程国会」を脱し、憲法改正などしなくても、国会法改正や規則・慣例の見直しでかなりの程度達成できる国会改革の合意を形成してほしいと切に願う。

経済官庁B(課長級 出向中)AK

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