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消費税の増税、財政赤字の拡大など、ますます閉塞感が強まる日本経済。これから私たちの生活環境はどのように変わっていくのか――。

■2013年

・大阪梅田に先端技術の発信基地「ナレッジキャピタル」が完成

・三菱商事、熊本県などによる大規模太陽光発電所が運転を開始

・日本原燃の使用済み核燃料再処理工場が完成

・東芝が川崎にスマートコミュニティセンターを開設

・第4世代携帯電話のサービスが本格化

・関西電力の子会社である関電エネルギー開発が風力発電の運転を淡路で開始

・映像を同時に配信できるラジオのデジタル放送を実施

・東京スカイツリーでの本放送を開始

・ポスト京都議定書がスタート

・気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告の公表開始

・アルツハイマー型認知症の根治薬の臨床試験が米国で始まる

■2014年

・テレビ会議の情報を伝送可能な量子暗号通信が世界で初めて実用化

・低血糖が起こりにくい糖尿病の治療薬の発売開始

・準軌道レベルまでの弾道飛行を楽しむ宇宙旅行がスタート

・人口多能性幹細胞(iPS)細胞を使った世界初の網膜治療を開始

・白熱灯世界市場から姿を消す

■2015年

・米国の連邦公用車のすべてが代替燃料車になる

・家庭用燃料電池の価格が50万円台に

・生活支援ロボットの普及が本格化

・10年以上の寿命を持つリチウム電池が実用化

・記憶容量がテラバイト級の非接触メモリーカードが実用化

・記憶容量を5倍に拡大する次世代ハードディスク装置が製品化へ

・携帯電話の基地局衛星の運用を開始し、国内から「圏外」がなくなる

・二酸化炭素(CO2)を回収して地中に貯蔵する事業が本格化

■2016年

・電子メールの利用者数の半数以上がモバイルを利用へ

・屋上緑化などで東京都に1000ヘクタールの緑地が誕生

・世界初の重力波観測望遠鏡「かぐら」が神岡鉱山で稼働開始

・がんの免疫療法を実現する「がん治療ワクチン」が新薬として承認へ

■2017年

・世界最小の電気自動車用モーターシステムが実用化

・欧州宇宙機関(ESA)が太陽探査機を打ち上げ

・アルツハイマー病の発症メカニズムが解明されて、進行阻止薬を開発

■2018年

・花粉症の発症メカニズムが明らかになり、免疫療法が普及へ

・貼り薬タイプの統合失調症薬の発売を開始

■2019年

・工業生産で利用可能な生物触媒技術が確立

・EUで公的機関の新規の建物がすべてゼロ・エネルギー建物に

■2020年代

●2020年

・地球の気温が0.5〜1.2度上昇して、洪水、干ばつによる被害が拡大

・CO2の回収・貯蔵コストを4分の1に圧縮

・EUの電力メーターの8割がスマートメーター化

・3段型の次世代国産ロケット「H3」が飛行可能に

・中国が大型宇宙ステーション建設

●2024年

・センサーネットワークが実現して生活空間における人間の活動をサポート

・モバイル機器の無線給電が実用化

●2025年

・電子ペーパーになる有機ELパネルが実用化

●2026年

・著作権管理データベースにリンクした少額コンテンツ管理、決済システムが実用化

●2028年

・リアルの世界にある情報を高速、低コストで検索する技術が普及

・感覚機能を持った義手や義足が実現

●2029年

・作物や樹木の生長を制御する技術が確立

■2030年代

・コンピュータの人工知能が人間の脳と近い能力をそなえるようになる

・原子力発電と同水準まで太陽光発電のコストが低下

・遠隔操作型ヒューマノイドロボット技術が確立

・米国の全エネルギー需要に占める再生可能エネルギーの割合が20%へ拡大

・iPS細胞を活用した筋再生、臓器再生技術が実用化

・安全な遺伝子治療が可能に

・人体への完全埋め込み型の人工肺が実用化

■2040年以降

・コンピュータの人工知能が人間に代わって知的労働をする時代になる

・個人の記憶をコンピュータに移して、検索や処理ができる技術が確立

・地球温暖化による気候変動で、2億人以上の機構難民が発生

・中国のCO2排出がピークに

(出所:政府官公庁資料、新聞などから編集部作成)

(岡村繁雄=文 PIXTA=写真)