10日には1ドル=99円台をつけたが、果たしてどこまで円安になるのか。三菱UFJモルガン・スタンレー証券チーフ為替ストラテジストの植野大作氏はまだ円安トレンドが続くと予測する。

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 現状ではまだ円高修正の余地が残っている。私はさらに円安が進み、本年中にも100円台乗せがありえると予想している。その根拠を、日米の物価や金融政策の動向に照らして明らかにしたい。

 為替相場に影響を与える要因にはさまざまなものがある。中でも物価は中長期での影響力が大きい。ある国の物価が安いということはその国の通貨価値が実質的に高いことを意味し、物価が高ければ逆に通貨価値が低いことを意味する。物価は通貨の価値と裏表の関係にあるわけである。

 結論からいえば、日米の物価水準を比較すると、「もっと円安になってもおかしくない」と感じさせる価格差が残っている商品も結構ある。

 例としてスターバックスの主力商品のひとつ、「スターバックス ラテ」を比べてみよう。日本国内の価格は380円、米国(ニューヨーク)では3.15ドルだ。現状の1ドル=95円で換算すると米国のラテは約299円であり、日本のほうが高い。品質や味に違いが無いならば、本来、価格は同じはずだ。にもかかわらず日本よりも米国のほうが安いのは、円がドルに比べて割高、つまり対ドルで円高であることが作用している、といえる。

 では、1ドルが何円なら、日米のラテの価格が等しくなるのか? 3.15ドル=380円だから、〈380÷3.15〉で求められ、答えは1ドル=約121円(小数点以下四捨五入。以下同)となる。スタバのラテの価格だけを考慮するならば、121円まで円安になってもおかしくない。

 そのように為替レートの均衡点を求める考え方を「購買力平価説」という。為替理論としては最も古く単純だが、一定の説得力を持った学説として知られ、特に、具体的な品目を比較対象としたものを「絶対購買力平価」という。

 例えば、映画料金は、東京は1800円、ニューヨークは13.5ドルなので、1ドル=約133円になる。また、ジーンズのリーバイス「501」は日本の公式サイトでは1万2600円、米国の公式サイトでは64ドルなので、1ドル=約197円になる。

 こうしてみると、実感として、まだ円が高いことが理解できるはずだ。ただ、ここまでの例で気付くだろうが、絶対購買力平価はどんなモノやサービスを基準に計算するかによって、導き出される水準が違ってくるという欠点がある。マクドナルドのビッグマックを基準に算出すると1ドル=78円なので円高修正はもう十分進んだとみることも可能だ。

※SAPIO2013年5月号