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消費税の増税、財政赤字の拡大など、ますます閉塞感が強まる日本経済。これから私たちの生活環境はどのように変わっていくのか――。

■2013年

・厚生年金の定額部分の支給開始年齢を65歳に引き上げ

・参議院改選

・ 第2回東南アジア諸国連合(ASEAN)拡大国防相会議をブルネイで開催、西沙諸島領有問題などを討議へ

・福島第一原発の原子炉建屋内の使用済み核燃料の取り出しを開始

・医師不足などへの対応で医学部の入学定員を増員

・富士と鎌倉の世界遺産登録の可否が決定

・ドイツで連邦議会選挙を実施

・2020年夏季五輪の開催国決定

・ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)が開幕

■2014年

・東日本大震災の復興に向けた10年間にわたる個人住民税の臨時増税を開始

・福島第一原発事故にともなう国の除染特別地域で、避難指示解除準備区域と移住制限区域の除染が完了へ

・東日本大震災で発生した災害廃棄物の最終処分が完了へ

・東京・八王子市が中核都市に指定

・北陸新幹線の上越〜富山間が開業

・高さ300メートルの日本一の超高層ビル「あべのハルカス」が完成

・フリーター1000万人時代へ

■2015年

・法人税の復興増税が終了

・所得税の最高税率が45%へアップ

・相続税の最高税率が55%へアップ

・日本の高齢化率が26.9%に

・要介護者が250万人へ

・社会保障を強化するため3.3〜11%の消費税率アップに相当する公的負担が必要になることも

・共済年金を厚生年金に統合する被用者年金一元化を実施

・日本年金機構の年金保険料強制徴収業務を国税庁に統合

・マイナンバー(社会保障・税番号)の利用スタート

・東京大学が秋入学移行に結論

■2016年

・日本で主要先進8カ国(G8)サミットを開催

・パート、非正規雇用者の厚生年金、健康保険の加入基準を拡大

・英国で公的年金の支給開始年齢を66歳へ引き上げ

・差が広がる学力に対応した難易度別の大学入試センター試験を実施

■2017年

・厚生年金保険料が18.3%、国民年金保険料が月当たり1万6900円にアップ

・労働力人口が6556万人に減少し、そのうち65歳以上の高齢者が10.4%を占める

■2018年

・歳入庁を創設し、国税庁と日本年金機構を歳入給付庁へ完全統合

・共済年金と厚生年金の保険料率が18.3%に一元化されて官民格差が解消

・韓国の平昌で冬季オリンピック開催

・ロシアでワールドカップサッカー大会を開催

・中国がステルス型戦闘機を完成か

■2019年

・ベビーブーマー世代の高齢化によって米国の高齢者医療保険の基金が危機的な状況に直面

・日本でラグビーワールドカップを開催

■2020年代

●2020年

・日本の公的債務の対GDP比が300%に達することも

・貯蓄率0%時代に突入か

・民間が公共施設の建設・運営を行うプライベート・ファイナンス・イニシアティブの導入が活発化

・日本の労働力人口が約6000万人に減少して、女性の活用が再認識される

・全国の水道管の約4割が法定耐用年数を迎える

・高度成長期に建設した橋梁のコンクリートの老朽化がピークに達する

・改正市町村合併特例法の期限が到来する

・日本で指導的な立場の3割以上を女性が占めるようになる

・自分で自分の葬儀の手配を行う人が全体の3割に達する

●2021年

・全国に1500カ所ある雇用促進住宅を全廃

●2022年

・カタールでワールドカップサッカー大会を開催

●2024年

・オフィスワーカーの仕事の約8割を遠隔勤務にできるシステムが実用化

●2025年

・日本の高齢化率が30.5%に

・東京都の高齢者単身世帯が87万世帯になる

・世界人口が約79億4000万人に達して、その内4分の1をイスラム教徒が占めるようになる

●2026年

・渋谷駅周辺の大規模再整備事業が完了

・信者数の減少を受けて、宗教法人の統合が始まる

■2030年代

・男女ともに厚生年金の支給開始年齢が65歳に

・団塊の世代のゴルフ離れが加速

・冬季の北極海の航行が可能になる

・南海トラフで連動型巨大地震が発生か

・首都直下型地震発生も

■2040年以降

・日本の高齢化率が36.5%へ

・2049年までに8%の確率で東海地震が発生

・空き家率が3割後半から4割前半に増加

(出所:政府官公庁資料、新聞などから編集部作成)

(岡村繁雄=文 PIXTA=写真)