「一運、二金、三度胸」を持つ大人向けR指定!?コーナー。ここでは思惑株、裏ネタなどハイリスクな情報を凝縮した。兜町をさまよう黒い噂、その真相は…。株ビギナーと心配性の人は読まないでね!


麻生副総理兼財務・金融担当相「かなり意味深な名前も」……。先の国会で、日本航空(JAL)の経営再建をめぐって、上場前の株式割り当てについて麻生氏が疑問を投げかけた。

民主党政権下でJALが一度経営破綻し、昨年9月に再上場を果たした。企業再生の成功例だが、上場直前に株を取得した企業の目線に立てば、違ったものが見えてくる。JALが上場前に実施した増資は、企業再生支援機構への割当価格と同じ1株2000円。上場時の個人投資家などへの売り出し価格は3750円だった。

しかも、増資時点では政府の別動隊ともいえる企業再生支援機構による全面支援が確定しており、早期の再上場を目指す方針も各種メディアで報じられていた。つまり、事実上ノーリスクで上場前の株を手にすることができた。そして上場前に株を手にしたうちの一人は、JAL再建の陣頭指揮を執った稲盛和夫・京セラ名誉会長で、同氏は小沢一郎・元民主党代表の盟友でもある。

法的な手続きの面では問題はなさそうだが、ここに政治が絡むとややこしいことになる。JAL再建は民主党主導で進んだため、自民党は政権奪還後、格好の攻撃材料とみなしているフシがある。

今夏には参議院選挙が実施される。自民党は参院でも安定多数回復を狙っており、民主党政策の再点検を急いでいる。選挙前にJAL絡みの悪材料が出てきたら、発信源は永田町かもしれない。

大王製紙に新疑惑、北越製紙は不信感

大王製紙は一昨年、創業家の御曹司が子会社から55億円を超える資金をカジノ賭博に充てていたことが発覚。その後は東京地検特捜部の手で全容が解明されたことになっているが、まだまだ内部では混乱が続いているもようだ。今年2月、同社の経営企画部社員が東証ビル地下の記者クラブで、一部報道機関に告発文を配布した。タイ現地法人などの財務処理を取り上げたものだ。当人は金融庁に告発した後に降格となったらしい。

これとは別に、大王製紙の関連企業が提携先である北越紀州製紙株を技術提携交渉中に買い集めていたことが明らかになった。単純に考えて、インサイダー取引の可能性もあり、北越紀州側は大王の法令順守体制に不信感を強めている。一説には、大王側は北越紀州による完全買収を防ぐために株を買ったともいわれている。

この記事は「WEBネットマネー2013年5月号」に掲載されたものです。