経済産業省の海外事業活動基本調査によると、日本企業の現地法人従業員が初めて500万人を上回ったことが分かった。

 2011年度末の現地法人従業者数は523万人(前年度比4.7%増)だった。製造業は411万人(同3.4%増)、非製造業は112万人(同9.5%増)とも過去最大、製造業は初めて400万人台を超えた。

 業種別に見ると、小売業20万人(前年度比74.1%増)、繊維13万人(同24.3%増)、輸送機械136万人(同10.4%増)、卸売業43万人(同6.2%増)などが増加。一方、情報通信機械79万人(同9.6%減)などが減少した。

 地域別にみると、アジア373万人(前年度比5.0%増)、北米60万人(同4.4%増)が増加し、欧州47万人(同6.6%減)は減少。

 2011年度の現地法人の売上高(182.2兆円)、製造業の海外生産比率(18.0%)はともにほぼ横ばいだったが、製造業における現地法人の設備投資額3.1兆円は前年度比32.5%増の伸びとなり、海外設備投資比率21.5%(前年度比4.4%増)は過去最大となっている。

 調査は、12年3月末現在で海外現地法人を有する日本企業(金融・保険業、不動産業を除く)を対象に実施し、4258社(現地法人1万9250社)の状況を集計した。

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