エイプリルフールの4月1日、新聞・テレビは「景気回復」を大きく報じた。

〈景況感 9カ月ぶり改善 円安・株高効果〉(朝日)
〈景況感 3期ぶり改善〉(読売)
〈日銀短観 製造業が3期ぶりの改善〉(NHK)

 ──その日発表された日銀の企業短期経済観測(日銀短観)を受けたもので、毎日、日経、産経も見事な横並びの見出しを並べた。

 財界からは全国銀行協会会長が、「アベノミクス効果が徐々に顕在化しつつある」とヨイショし、安倍内閣の菅義偉・官房長官は、「景気回復に向かうことが期待されている」と自画自賛した。

 ところが、景気回復の根拠とされた日銀短観の企業アンケート結果を見ると、製造業の業況判断指数はマイナス。景気が「良い」と答えた企業より、「悪い」と答えた企業の方が8ポイントも多いのだ。しかし大メディアは、前回の12ポイントから減ったことをもって「改善」と言い張った。しかもこれは大企業に限った話で、中堅・中小企業では景況観が悪化している。手の込んだ“4月バカ”だったのである。

 もっと罪深いのがサラリーマンに対する賃上げ幻想のふりまきだ。

 今年の春闘が始まる前、安倍首相は経団連など経済3団体に賃上げを要請し、大手企業の労使交渉では「満額回答が続出」と宣伝された。日経新聞は、〈組合員の平均年収の増加率は、安倍晋三政権が目指す物価上昇率目標の2%を軒並み超える見通しだ〉と予測し、サラリーマンは“今年こそは”と給料大幅アップの期待を大きく膨らませて例年より早い花見に酔った。

 現実はどうだったか。これから労使交渉の佳境を迎える中小企業のサラリーマンは、大企業の結果を知ると落胆するはずだ。

 連合はエイプリルフール翌日に大手企業の春闘回答(第3次集計)を発表した。それによると、傘下の1456組合の平均賃金引き上げ額は前年比でなんと月額「51円」の増加にすぎなかった。経営側は「アベノミクスに協力する」とあれだけお祭り騒ぎをしておいて、賃上げ効果がわずか51円ではサラリーマンは泣くに泣けない。

 業績急回復で業界全体で3兆円近い営業利益を見込んでいる自動車メーカーにしても、業績に連動する一時金を引き上げただけで、賃金アップは全くなかった。

※週刊ポスト2013年4月19日号