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消費税の増税、財政赤字の拡大など、ますます閉塞感が強まる日本経済。これから私たちの生活環境はどのように変わっていくのか――。

現代のような激動の時代に将来を予測することはとても難しい。まして、30年後は未知の世界だ。しかし、P・F・ドラッカーは自著『すでに起こった未来』のなかで「結果のなかに見出されるものは、すでに原因のなかに芽生えている」と指摘している。そうであるならば、いま日本と世界が直面している課題から未来が見えてくるはずだ。

では、これからの日本および世界の経済的、社会的、技術的な動きを占ううえでの課題が何かというと、(1)少子高齢化、(2)環境・エネルギー問題、(3)グローバル化――の3つに集約されるだろう。

そして、急ピッチでグローバル化が進む日本、世界経済を俯瞰すると、「アジアの世紀」というキーワードが浮かび上がってくる。中国13億人、インド12億人、そしてASEAN10カ国でも6億人と、これらの地域だけで世界人口の約4割を占めている。巨大な人口を抱えることで経済成長のポテンシャルは自ずと高まる。

「この3つの地域が『中進国の罠』に陥らず、中国・インドが年5〜6%で伸びていけば、世界の経済地図を塗り替えるだろう。30年後には、アジアのGDP(国内総生産)が世界の半分を占めることも十分にありうる」と三菱総合研究所政策・経済研究センター主席研究員の武田洋子さんは話す。“財政の崖”に直面した世界一の経済大国のアメリカについてだが、武田さんは悲観はしていない。シェールガスの採掘が可能になったことでアメリカは2020年までにエネルギーの自給自足を果たし、経済基盤を強固なものにする可能性が高いからだ。仮にGDP規模で中国に抜かれたとしても、基軸通貨を持つ強みも相まって世界をリードし続けていくと見ている。

ユーロに目を転じると、欧州債務問題は長期化が予想されるが、12年は歴史的な年として振り返られるかもしれない。その一端が、欧州中央銀行のもとに行う域内の銀行監督一元化の動きで、武田さんは次のように解説する。

「アジア、米国とのパワー・オブ・バランスの観点から、ユーロの経済を支えるドイツとフランスは『世界経済の三極の一角を維持する必要がある』と考えるだろう。銀行監督一元化や財政の統合深化で経済が安定化するメリットも大きく、今後20年間は統合がより緊密化していくはずだ」

一方、日本の将来はかなり厳しく、30年頃には経済成長がゼロないしはマイナスへ落ち込むと予測されている。とはいえ、アメリカ、中国に次ぐ経済大国であることは間違いない。その立ち位置を武器にしてビジネスを展開していくことが求められる。

「欧米のような成熟社会には、付加価値の高いハイブリッドカーなどクオリティ優先のビジネスで利益を稼ぐ。逆にアジアでは多少付加価値が低くても取引量を確保しながら生活の質を向上させる、コンビニや介護などのビジネスが有望になるだろう」とニッセイ基礎研究所経済調査部門チーフエコノミストの矢嶋康次氏は語る。

だが、注意が必要なのが“チャイナリスク”だ。中国は(1)急成長期の過剰投資、(2)頭打ちの国内消費、(3)深刻化する格差問題と社会不安、(4)急激な高齢化、という4つのアキレス腱を抱えている。こうした問題を解決できずに経済成長が急失速すると、日本も近未来の戦略構想の見直しが迫られる。

そこで揺るぎない成長を果たしていくうえでのポイントになるのが、さまざまな産業や技術分野で画期的なイノベーションを巻き起こすことだ。三菱総研では、そうしたイノベーションによって“創造型需要”を喚起することの重要性を説いてきた。同社人間・生活研究本部本部長の亀井信一主席研究員は「一例として生物のメカニズムを学び、真似ることで、新しいブレークスルーが可能になっていく」と話す。

たとえば、植物は太陽の光と二酸化炭素を使った「光合成」で炭水化物を作り、酸素を放出している。これを人為的に行う「人工光合成」に期待が寄せられている。

「確かにまだゴールは遠い。原理的にできないのであれば、いくら努力を重ねても無駄だ。しかし、空に太陽が輝き続け、野原にれんげ草が光合成をしながら咲いている。それだったらあきらめずに追究するのが、科学者のロマンではないのか」と亀井氏はいう。

そして、これから最も注目されていく技術は環境対策の技術で、とりわけ再生可能エネルギーの本格的な実用化への取り組みが進められていくだろう。ただ、太陽光や風力、地熱についてはコストや設置場所の制約がネックになり、思うように進んでいないのが実情だ。ニッセイの矢嶋氏は「フロンティアを宇宙に拡大していけばどうか」と指摘する。

日本の産業に目を転じると、高齢化が一段と進み、医療・福祉・健康産業が拡大していくものと見られる。病院や福祉サービス施設への家計支出は増大し、健康を維持・管理するシステムも向上するだろう。矢嶋氏は、そこではファイナンスも有望なビジネスになると見ている。

「高齢者が保有している資産のうち、換金できずに困るのが土地と家だ。とりわけ、田舎の空き家に対する手の打ちようがなくて困っている人がたくさんいる。こうした実物資産を金融資産に転換するサービスの潜在ニーズは大きい。また、このサービスが大きなビジネスになれば、資金が循環して経済の活性化につながるだろう」

同時に近未来社会は、あらゆる面においてボーダーレス化が加速していく。当然、国境という概念は影が薄くなり、人々は当たり前のように海外に飛び出して学び、働くことになる。

では、そんな時代に求められる人材像とはどのようなものなのか――。三菱総研経営コンサルティング本部人材・組織戦略グループリーダーの瀬川秀俊主席研究員は、個人としてのアイデンティティ(個性や価値観)が明確な人間だと断言する。

「大リーグで活躍を続けるイチローの魅力は、高打率と俊足を生かした盗塁、そして華麗な守備を含めたパフォーマンスの高さにある。しかし、米国のファンを魅了する本当の秘密は、パワー勝負のメジャーでは珍しい、日本の忍者をイメージさせるような個性的なプレースタイルにあるのだろう。同じことがこれからのビジネスマンにも当てはまる。価値観の異なる国で認められるには、パフォーマンスの高さだけではなく、個性や価値観が問われるようになる」

今後も勝ち残っていく会社は、世界各地に生産・販売拠点を展開するグローバル企業になるだろう。そこでの企業存続の鍵の1つは、国内外でいかに優秀な人材を確保していくかにかかっている。今後の雇用環境の変化についてニッセイの矢嶋氏は「勤労と引退の垣根が低くなる」と見ている。

要は、優秀な社員は自分が働きたい職場で、自分が希望するまで働くようになるということだ。社員が働きがいを感じ、仕事に誇りを持てる職場でないと優秀な人材を引き留めることは難しい時代になっていく。とくに少子高齢化の進む日本国内は、その傾向がより強くなるはずだ。それだけに経営トップの責務は一層重くなる。

たとえ厳しい未来像が示されたとしても、悲嘆に暮れる必要はない。未来を塗り替える知恵を人類は持っているからだ。自分たちの子や孫のために明るい未来地図へ描き直す努力を続けることこそ、いまを生きるわれわれの使命なのではないだろうか。

(岡村繁雄=文 PIXTA=写真)