【今回のまとめ】
1.ジョージ・ソロスは財政ファイナンスを肯定している
2.財政ファイナンスとは中央銀行が新発債を直接買い入れることを指す
3.財政ファイナンスが「禁じ手」なのは一度はじめると病みつきになるため
4.これからは預金や日本国債はダメ。株や外国債などにシフトせよ
5.欧州は日本の二の舞を演じている
6.ECB(欧州中央銀行)は金融緩和の余地があるのに緩和していない。ユーロがそれほど下がっていないのはそのため

「新しい経済学」を考えるための会議

 4月4日から7日にかけて、香港でアイネット(INET: Institute for New Economic Thinking)のカンファレンスが開催されました。

 アイネットとは、現在の世界が直面する経済問題に対して、真に役立つ指針を提供する新しい経済学を構築するために設立された機関です。

 その運営資金はあのジョージ・ソロスを座長とする篤志家から出ており、研究開発費の援助、学生に対する奨学金、市場関係者からのアドバイス、カンファレンスなどを通じて、開かれた学びとコラボレーションの場を提供することを目的としています。

元「金融の番人」からの大胆な提言

 今年のカンファレンスで基調演説を行ったのは、英国のFSA(Financial Services Authority、金融サービス機構。金融サービス全般を監督する官庁、日本の金融庁に相当)の元長官、ロード・ターナーでした。 

 その演説は、これまでタブーとされてきた財政ファイナンスを積極的に奨励する、型破りなものでした。

 財政ファイナンスとは、日本銀行などの各国の中央銀行が、新発債を直接買い入れることを指します。なおソロスは、ターナーの主張を自らの信念に理論的な裏付けを付与するものとして全面的に支持しています。

 ターナーは「財政ファイナンスはこれまで各国の中央銀行が行ってきたQE(量的緩和政策)やLTRO(3年物流動性供給オペ)などと理論的にはほとんど差異はない」と主張しています。

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