日本にも2014年から少額投資非課税制度(日本版ISA)が導入されることになった。この制度では、年間100万円までの投資に対し、譲渡益や分配金に課税されず、非課税期間は5年間となっている。どのようにしてこの制度を使いこなせばいいのか、日本版ISA に詳しいフィデリティ退職・投資教育研究所所長、野尻哲史氏が解説する。

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 2014年から、個人投資家を取り巻く税制が大きく変わる。投資収益への優遇税率10%が本則の20%に戻る一方で、日本版ISAがスタートするのだ。

 日本版ISAは、譲渡益や分配金などに課税されることなく投資ができる仕組みだ。対象となるのは上場株式と公募株式投資信託で、上限は年間100万円。非課税期間は5年間なので、一人あたり最大500万円まで適用される。また、100万円以下なら他の年のISA口座に持ち越し(ロールオーバー)ができるので、実質的には5年を超えて非課税枠を利用できることになる。

 ただし、対象は新規投資に限られるので、すでに保有している株式や投信をISA口座に移動させることはできない。また一度使った枠の再利用はできないため、売却してしまえばもうその非課税枠は使えなくなる。たとえば、1年目に投資した100万円が翌年に110万円になったからといって売却してしまうと、たとえ非課税期間があと4年残っていてもその枠で新しい投資はできない。要するに、ISAは売買を繰り返す投資より、長期で保有しながらじっくり増やす投資に適しているといえる。

 この制度の狙いは、老後に向けての自助努力が必要とされる世代の資産形成をバックアップすることだ。「日本版」と銘打っているのは、そもそもISAは1999年にイギリスでスタートした制度だからだ。イギリスのISA(現地ではアイサと呼んでいる)の資産規模は個人金融資産の9.2%に相当し、対象となる16歳以上の45%が制度を利用している。しかも、口座開設者の58.7%は年収2万ポンド(280万円程度)未満と、庶民の資産形成手段として広く浸透しているのだ。

 この制度のメリットを最大限活用するには、計画的に投資をしていくことが必要だ。以下に、世代別の活用法を紹介しよう。

 まとまった投資資金がねん出しにくい30〜40代は、毎月の収入の中から投資信託を使ってコツコツと積立投資をしていくのがおすすめだ。といっても、積立で年間100万円の枠を使い切るには、毎月8万円強の投資が必要になるので、一般的な収入の世帯にとっては上限まで投資するのは難しいだろう。それでも、可能な額で投資を続ければ十分メリットは享受できる。

 たとえば、月額4万円を積み立てて1年目に総額48万円を投資し、それが5年後に52万円まで増えた場合、それを全額6年目の口座にロールオーバーするのだ。するとその年に残り48万円の枠内で追加の非課税投資ができる。6年目にも月額4万円ずつ、総額48万円の積立ができれば6年目の投資額はちょうど100万円となり、全額非課税の対象にできるというわけだ。

 非課税期間が終わっても、すぐに売却する必要はない。期間中の収益には課税されずに通常の特定口座や一般口座に移すことができるので、ISAを長期投資のきっかけと考えて積立を続けていくのがおすすめだ。この世代が投資する商品は、長期で考えてリターンの大きい商品がいいだろう。

※マネーポスト2013年春号