日銀の金融緩和策の強化について

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日本銀行は、黒田新総裁の下での初の金融政策決定会合を4月3-4日に開催し、2%の「物価安定の目標」を2年程度の期間を念頭に、できるだけ早期に実現するとして、新たな緩和策「量的・質的金融緩和」の導入を決定しました。

主な決定事項は、以下のとおりです。

金融市場調節の指標を従来の翌日物金利(金利水準)からマネタリーベース(資金供給量)に変更し、その規模を年間約60〜70兆円のペースで増加させ、2012年末の138兆円から14年末には約2倍の270兆円に拡大させる。

長期国債の買入れについては、対象を残存年限1〜3年のものから40年債を含む全年限へ拡げるほか、買入額を月7兆円強に増額し、12年末で89兆円だった保有残高を14年末には約2倍の190兆円に拡大させる。

ETFおよびJ-REITの保有残高がそれぞれ年間約1兆円、同約300億円ペースで増加するように買入れを行なう(保有残高は、ETF:12年末1.5兆円→14年末3.5兆円、J-REIT :12年末1,100億円→14年末1,700億円)これらの発表を受け、4月4日の市場では、10年国債利回りが0.5%台半ばから0.4%台へ低下したほか、円相場は1米ドル=93円前後から95円前後に下落、そして、日経平均株価は12,100円台から12,600円台へ上昇しました。

(※上記グラフ、データは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

)市場では、新体制となった日銀が金融緩和を積極化させるとの期待が事前にかなり高まっていただけに、今回の結果発表前には”期待外れに終わるのでは”との懸念も生じていました。

しかし、本日の市場動向が示唆するように、長期国債の買入れ拡大および年限の長期化に加え、ETFの買入れ額が市場の予想を上回るなど、今回の決定内容は、規模や分かりやすさの点で期待に応えるものであったと考えられます。

今回の決定を受け、デフレ脱却の実現に向け、可能な限りのことを行なうとの黒田総裁の決意が裏付けられたと考えられます。

このため、金利や円相場には低下圧力が続き、J-REITや株価の押し上げ要因になると解釈する市場参加者が増えると見込まれます。

ただし、円相場が急落するようなことになれば、物価面などに懸念が生じる恐れがあり、日銀や財務省が市場の鎮静化を図ろうとする可能性も考えられます。

(※上記グラフ、データは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

)(2012年4月4日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、国内外での大きなイベント発生時の臨時レポート「フォローアップ・メモ」からの転載です。

→「フォローアップ・メモ」