かつての“王国のドン”の威光はどこまで通用するのか――。

 筆頭株主の米投資会社サーベラスが仕掛けたTOB(株式公開買い付け)によって、事業再編や新しい経営陣の受け入れを迫られている西武ホールディングス(HD)。

 勝敗の行方は、いまのところ持ち株比率を32.4%から36.4%に引き上げたいサーベラス側に有利というのが大方の見方だ。さらに、「2004年の上場廃止以来、保有株を塩漬けにしていた個人投資家がすべてサーベラス支持に回って株を売れば、45%超まで増える。こうなると経営への関与は免れない」(業界関係者)と、西武にとって分が悪いシナリオが次々と囁かれている。

 そこで、突如「TOBには応じない」と表明したのが、旧コクド会長の堤義明氏(78)である。堤氏といえば、言わずと知れた西武グループの元オーナー。創業者一族として強力なワンマン経営と政界にも顔が利く影響力を誇示し、鉄道事業やホテル事業など一大グループに育て上げた。

 ところが、2004年に有価証券報告書の虚偽記載で上場廃止になり、翌年には西武鉄道株を巡るインサイダー事件で自身も逮捕・起訴、後に有罪判決を受けて失脚。一気に西武王国崩壊の“戦犯”の烙印を押され、めっきり表舞台に姿を見せなくなった。

「経営危機の西武に送り込まれた銀行出身の後藤高志氏(現社長)は、当初、堤氏に気を使って二人三脚で経営の立て直しをする姿勢を見せていたと聞きます。ところが、実際には堤家の持ち株会社だったコクドを分割し、第三者割当増資でサーベラスに出資させるなどして、西武HDを設立。最終的には創業者一族の影響力を排除したのです」(経済ジャーナリスト・松崎隆司氏)

 現在、堤氏が保有する西武HDの持ち株比率は1%未満と見られている。この程度なら堤氏がTOBに応じようが応じまいが何ら大勢に影響は及ぼさないのだが、14.95%と西武HDの2位の主要株主となっているNWコーポレーションは、もとはコクドから分割された堤家の資産管理会社。しかも、同社の大株主がいまだに36%を握る堤氏となれば、事態は少し変わってくる。

「サーベラスがNWコーポの株を合わせることができれば、過半数をゆうに超えて西武の経営権を完全に手中に収めることができます。つまり、堤氏の出方によってはキャスティングボートさえも握れる立場になるのです。いまのところ堤氏はTOBに応じない意向のため、一見すると現在の西武経営陣を支持する形になっていますが、実際は両天秤にかけて成り行きをうかがっているだけでしょう」(前出・松崎氏)

 堤氏にとっては西武の持ち株を急いで手放す必要もないだろう。いずれ再上場すれば高く売れるはずだからだ。それよりも、最後の“切り札”は握りしめたまま、再び現経営陣に自分の影響力を誇示したほうが得策――と考えているのかもしれない。

 では、形勢によっては堤氏が再び西武の経営に関与する場面が訪れるのだろうか。経済誌『月刊BOSS』主幹の関慎夫氏は「その可能性は低い」と見る。

「年齢も年齢ですし、経営の第一線に関わることはないでしょう。それよりも個人の株主、創業家として敬意を持ってほしいというのが本音だと思います。もっと言えば、不採算事業として売却も取りざたされているホテルや球団経営はすべて堤氏の思い入れのある事業。そういう意味では、西武との関係は断ち切らずに口だけは出したいのかもしれません」

「かつての部下や腹心たちも離れ、最近は旧軽井沢で隠居生活を送っていると聞いた」(元西武関係者)との証言も出ていた堤氏。果たして、かつて自分が築いた城を食い荒らすハゲタカやハイエナたちの争いを、どんな思いで見つめているのだろうか。