ソーシャルゲームを利用する際に実行すべき5つのポイント

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消費者庁は3日、ソーシャルゲームに関する相談内容の分析結果と、安全に利用するために消費者が実行すべきポイントを発表した。

今回は、2012年〜2013年1月31日の期間に、全国消費生活情報ネットワーク・システム(PIO-NET)に入力された相談内容計5,034件を分析した。

まず、契約者の年齢層を調べたところ、最も多かったのは30代で33.2%、次いで、10代以下(未成年)が21.6%、40代が21.0%、20代が17.8%となった。

相談時に申し出のあった利用金額については、トップが「10万円以上100万円未満」で36.2%、次が「1万円以上10万円未満」が35.9%となり、これら2つの層が7割以上を占めたものの、1万円以上の割合は2012年前半のピーク時と比べて、減少しつつある。

このほか、「1,000円以上5,000円未満」が10.5%、「5,000円以上1万円未満」が6.7%、「1,000円未満」が5.6%と続いた。

相談内容は、「高額利用・返金など」が35.4%で最多となり、その中身は「未成年者取消」や「未成年の高額利用」といった未成年に関するものが半数近くを占めた。

主な相談内容としては、「未成年の子どもが、許可なく親のクレジットカードを使い課金した」など、請求が来て初めて保護者が気付くケースが多くなっているが、2012年5月のピーク時より、未成年に関するものはやや減少傾向にあるという。

このほかの相談内容は、「サイト運営関連」が31.5%、「その他」が19.5%、「課金の仕組みへの問題提起」が13.6%。

このうち、「その他」ではオンラインゲームを中心に「不正利用」などのトラブルも発生していた。

同庁は、今回の分析結果を踏まえ、ソーシャルゲームをより安全に利用するための5つのポイントとして以下を挙げ、消費者に注意を呼びかけている。

生年月日等の利用者情報を正しく登録することパスワード等の登録情報を厳重に管理し、むやみに他人に教えないこと無料と有料の境目を十分見極め、有料サービスの利用時には、課金状況を随時確認すること保護者として、課金状況を自分の目で定期的に確認すること少しでも不審なことがあれば、遠慮せずに各地の消費生活センターに相談すること