「管理された自由経済」がすぐれているという「北京コンセンサス」を言う専門家はもはやいない  天安門広場 (Photo:©Alt Invest Com)

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 すでに大手メディアも報じはじめたように、中国経済の減速がはっきりしてきた。もちろんどのような国も、年率10%を超えるような高度成長を何十年も続けることができるはずはないから、市場の成熟にともなってGDPの伸び率が鈍化してくるのは自然だ。

 中国は改革開放政策の成功により、短期間で米国に次ぐ世界2位の“経済大国”の座に上り詰めた。だが中国には、「社会主義市場経済」という、他の先進諸国とは大きく異なる特徴がある。

 2007年の世界金融危機の後、中国は4兆元にものぼる大規模な公共事業投資を行ない、グローバル市場の崩壊を救ったとされた。その一方で、アメリカやヨーロッパの“決められない政治”の弊害が誰に目にも明らかになったことから、デモクラシーと自由市場の組み合わせよりも、強力な政府が積極的な成長促進政策を行なう「管理された自由経済」の方が優れているという「北京コンセンサス」が唱えられたりもした。

 しかし、米国の株価が史上最高値を更新し、(ギリシア、スペイン、イタリアなどが連鎖的に財政破綻する)ユーロ崩壊の懸念が遠のくと、もはや中国国内の学者以外に「北京コンセンサス」を口にする専門家はいなくなった。習近平国家主席への権力移譲を機に、経済成長の陰に隠されてきたさまざまな矛盾が浮き彫りになってきたからだ。

 ここでは、今後2〜3年の中国経済を考えるうえで重要となる「人口ボーナス」と「人口オーナス」についてかんたんにまとめてみたい。

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