アベノミクス効果! 3月の”景気DI”、前月比1.5ポイント増--建設や不動産好調

写真拡大

帝国データバンクは3日、2013年3月の景気動向調査の結果を発表した。

同調査は、3月18日〜29日の期間にインターネット上で行われ、1万6社から有効回答を得た。

D.I.は、企業による7段階(非常に悪い〜非常によい)の判断に、それぞれ0〜6点の点数を与え、各回答区分の構成比に乗じて算出した。

それによると、3月の景気動向指数(以下、景気D.I.)は、前月比1.5ポイント増の41.3となり、4カ月連続で改善。

景気D.I.が40を超えたのは2007年10月以来、5年5カ月ぶりとなるという。

アベノミクスへの期待から企業心理が改善したほか、ユーロ圏でのキプロス救済の進展や中国のGDP成長率上昇から輸出が回復しつつあることなどを背景に、「建設」や「製造」など、全10業界中8業界、全51業種中42業種が改善した。

業界別に見ると、「建設」の景気D.I.は、前月比1.5ポイント増の45.3となり、2002年の調査開始以来最高を更新。

2012年7月の水害から災害復旧工事が本格化した九州や東北、南関東、東海、近畿など10地域中9地域で改善した。

年度末や商業施設・住宅建築需要、復興需要、公共投資の期待先取りなどが影響したと考えられる。

「不動産」の景気D.I.は、前月比1.1ポイント増の46.8。

地価が下げ止まりの兆しを見せるなか、3月の季節需要に加えて、消費増税前の駆け込み需要や賃貸・売買物件の不足で中古マンションが値上がりするなどして、4カ月連続で改善した。

「製造」の景気D.I.は、前月比1.2ポイント増の38.6。

復興需要により「建材・家具、窯業・土石製品製造」が5カ月連続で改善したほか、中国の反日デモの影響で落ち込んだ「輸送用機械・器具製造」が1年前の水準近くまで回復するなど、全12業種が改善した。

「小売」の景気D.I.は、前月比2.8ポイント増の41.2。

住宅需要の拡大と連動する形で改善している「家具類小売」、消費者の購買意欲の高まりを受けた「繊維・繊維製品・服飾品小売」、エコカー補助金終了後の落ち込みから回復している「自動車・同部品小売」など、高額品分野が好調だった。

地域別に見ると、10地域中、四国を除く9地域で改善。

このうち、北海道の景気D.I.は、前月比2.1ポイント増の40.5と調査開始以来最高を記録したほか、東海など7地域が2007年以来の高水準となった。

帝国データバンクは今後の見通しについて、「一部にマイナス材料がみられるものの、企業活動に追い風となるプラス材料は多く、景気予測D.I.は『1カ月後』、『3カ月後』、『6カ月後』といずれも改善すると見込まれ、国内景気や緩やかながら回復傾向が続くと見られる」と分析している。