住宅ローン、民間ローンと機構融資の違いって?

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機構融資って名前を聞くけど、民間の住宅ローンとどう違うのでしょうか。

機構融資は住宅金融支援機構やその他団体からお金を借りる融資のことです。

ただ、なかなかその中身はよくわからないという人も多いかもしれません。

そこで機構融資ってどんなものなのか、民間ローンとはどう違うのかを調べてみました。

■財形住宅融資は財形貯蓄が必要住宅金融支援機構で行う機構融資は、財形住宅融資、リフォーム融資、災害復興住宅融資などがありますが、一般的に財形住宅融資を検討する方が多いと思います。

財形住宅融資は、勤務先で財形貯蓄をしている人を中心に融資を行うものです。

給料から天引きで1年以上、財形貯蓄していることが条件です。

また残高が50万円以上あること、勤務先が住宅手当や利子補給、社内融資を行っていることという条件もあります。

■財形住宅融資と民間ローン、上限額の違い財形貯蓄で借りられる金額は財形貯蓄残高の10倍までか、住宅価格の90%まで。

又は4,000万円までが上限となっています。

民間ローンでは上限が住宅価格の80%以内のところも多いため、なるべく多く借りたいという方には便利かもしれません。

また返済負担率が30%以内という条件もあります。

■財形住宅融資と民間ローン、金利の違い財形住宅融資は、5年ごとに金利が変わる固定金利選択型です。

平成25年1月時点では年1.09%の利率で設定されています。

民間ローンとの違いは、融資実行日ではなく、申込日の金利が採用されるという点です。

■財形住宅融資と民間ローン、審査の違い財形住宅融資の場合は、購入する住宅が規定を満たしているかどうかの審査が厳しく、一方で民間ローンは、契約者の返済能力が基準を満たしているかどうかの審査が厳しい傾向にあります。

■民間ローンは固定金利期間終了後、金利タイプを変更可能民間ローンでは固定金利期間が終了した後、変動金利へ自動的に変更されたり、申し込みによって金利タイプを変更したりすることができます。

一方で財形住宅融資の場合、変動金利や全期間固定などの選択肢はありません。

■事業所から借りる場合のデメリット財形住宅融資は事業所を通じて行うものもあります。

転貸融資と呼ばれています。

転貸融資と住宅支援機構の融資では、条件が変わってきます(転貸融資はつなぎ融資が必要、利子補給制度がある等)。

詳しくは、勤務先でどのような融資や条件を設定しているか確認しましょう。

また転貸融資は途中退職した場合、会社との規定で一括返済を求められることがあるため要注意です。