2012年冬の賞与、前年比1.5%減の36万5,687円--4年連続で過去最低を更新

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厚生労働省は2日、毎月勤労統計調査の結果を発表した。

それによると、2012年年末の賞与は前年比1.5%減の36万5,687円となり、統計を開始した1990年以降、4年連続で過去最低を更新したことがわかった。

産業別に見ると、建設業の減り幅が最も大きく前年比14.0%減。

次いで、飲食・サービス業が同7.1%減、製造業が同3.2%減となった。

一方、増加幅が最も大きかったのは鉱業で同14.9%増。

以下、運輸・郵便業が同13.7%増、生活関連サービス等が同10.7%増と続いた。

同省は併せて、2月の毎月勤労統計調査(速報)の結果を発表。

現金給与総額(1人平均)は、前年同月比0.7%減の26万2,523円となり、2カ月ぶりに減少に転じた。

所定内給与は、前年同月比0.8%減の25万9,650円で9カ月連続の減少。

残業代や休日出勤手当などを示す所定外給与は、同3.5%減の1万8,539円と5カ月連続で減少した。

所定内給与と所定外給与を合わせた決まって支給する給与(定期給与)は、同0.8%減の25万9,650円。

特別に支払われた給与は、同8.2%増の2,873円となった。

また、実質賃金は前年と同水準だった。

現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者は前年同月比0.1%増の33万2,687円。

一方、パートタイム労働者は同1.4%減の9万2,172円となった。

総実労働時間(1人平均)は、前年同月比3.5%減の143.0時間で3カ月連続の減少。

総実労働時間のうち、所定内労働時間は同3.6%減の132.8時間で同じく3カ月連続で減少した。

所定外労働時間は同2.0%減の10.2時間で6カ月連続の減少。

また、製造業の所定外労働時間は同5.8%減の14.6時間で、季節調整値では同4.6%増加した。

総実労働時間を就業形態別に見ると、一般労働者は前年同月比3.2%減の165.3時間、パートタイム労働者は同2.5%減の88.7時間となった。

常用雇用の動きについて調べたところ、全体では前年同月比0.3%増4,559万3,000人となり、84カ月連続の増加。

就業形態別では、一般労働者が同0.6%減の3,230万3,000人、パートタイム労働者が同2.9%増の1,328万9,000人だった。

主な産業について見ると、製造業が前年同月比0.9%減の801万2,000人、卸売業、小売業が同0.4%減の866万6,000人となったのに対し、医療、福祉は同3.4%増の594万8,000人となった。

同調査の統計数値は、事業所規模5人以上、常用労働者(パートタイム労働者を含む)に関するものとなっている。