日本電信電話(NTT)、日本放送協会(NHK)、NTTレゾナントの3社が共同運営する災害時の安否情報検索サイト「J-anpi〜安否情報まとめて検索〜」(以下、J-anpi)は1日、連絡先に東京都などの一部自治体、および大学、商工会議所の一部を追加したと発表した。

「J-anpi」は、2012年10月1日にスタートした安否情報をまとめて検索・確認できる共同サイトで、当初は10社12種類の情報を提供していた。

今月から、東京都、千葉市、兵庫県猪名川町、静岡県立大学、名古屋商工会議所、Comverse Incと連携。

これにより、自治体がまとめる避難者名簿、大学が持つ学生の安否情報、商工会議所が持つ会員企業の従業員・家族の安否情報などを、一括で検索・確認することが可能になるという。

各自治体とは災害時の協力協定を締結し、避難者名簿情報を登録するとともに、各自治体のホームページに検索窓を設置し、安否情報を検索できるようにする。

静岡県立大学については、大阪府立大学と共同で、学生の安否情報を登録するシステムと「J-anpi」の連携利用を通じた実証実験を計画。

名古屋商工会議所については、現在実証実験中の商工会議所会員企業向け安否確認システムを登録するとともに、同システムからのリンクから「J-anpi」の安否情報を検索できるようにする。