4月の金融政策、政治・経済イベント

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4月の金融市場においては、米国をはじめ主要国の経済指標のほか、日米欧の金融政策の動向などが注目されるとみられます。

なかでも、3日から4日にかけての日銀の金融政策決定会合は、日銀の新体制発足後初の決定会合であるため、大きな関心を集めそうです。

新しく就任した黒田総裁は、2%の物価上昇率目標を2年間で達成するため、「目標達成のためにあらゆる手段を実行する」とし、質と量の面で大胆な金融緩和を実施するとすでに表明しています。

市場では、大胆な金融緩和策の実施に対する期待感が高いこともあり、市場の期待に添う内容となるか、国内外から注目されています。

4日にはECB(欧州中央銀行)理事会が行なわれ、同日にその結果が発表されます。

ユーロ圏の景気回復が鈍いことを受け、ECBが利下げに動くとの観測が出ていることに加え、キプロスへの金融支援策を巡り市場が混乱した直後であることから、ドラギ総裁が市場に安心感を与える見解を示す可能性があると考えられます。

一方、30日からのFOMC(米連邦公開市場委員会)では、現行の金融政策の維持が見込まれています。

ただし、米国の実体経済が上向く中で、現行のQE3(量的緩和第3弾)がどの時点で変更されるのかについて、市場の関心が高まっており、会合後のバーナンキFRB議長の発言が注目されます。

なお、4月は米国や中国など主要国の2013年1-3月期のGDP(国内総生産)の発表が予定されていますが、各国景気の改善度合いを確認できる内容になるものとみられます。

(※上記は過去のものおよび予定であり、将来を約束するものではありません。

)(2013年4月1日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。

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