賃貸物件の連帯保証人ってどんな責任があるの? 誰がなれるの?

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春は引っ越しの多いシーズン。

新しくお部屋を借りた人も多いのではないでしょうか。

契約の際には、本人の確認はもちろん、連帯保証人についても確認されたと思います。

さて、この賃貸物件における連帯保証人とは、誰でもなれるものなのでしょうか。

また、どんな責任があるのでしょうか。

■頼りになるのは、定期収入のある兄弟、姉妹!賃貸物件の保証人の条件は、法律などで決まったものがあるわけではなく、賃貸物件のオーナー(大家)や、管理している不動産会社が一定の基準を設けています。

一般的には、契約者の親族(父母兄弟)や、契約者が家賃を滞納してしまった際に、代わりに支払えるほどの定期収入があるか、すぐに連絡がとれるところに住んでいるか、などが基準となるようです。

例えば、東京で家賃8万円の賃貸物件に住みたいときは、アメリカに住んでいるお金持ちの両親よりも、手取り25万円でも会社員として東京で働いている妹の方が、連帯保証人として立てやすいようです。

いずれにしても、定期的な収入が必要なため、公務員、会社員などの家族がいれば、審査に通りやすいといえるでしょう。

両親がすでに年金暮らしになっている場合は、連帯保証人として認められないことが多く、別にもう一人連帯保証人として立てないといけない場合もあるようです。

基準は、大家や不動産管理会社によって異なりますので、最初から不安であれば、お部屋を探す際に相談しておくのもポイント。

連帯保証人代行サービスなどもありますので、利用することがおすすめです。

保障内容によって金額は異なってきますが、該当する連帯保証人がいない人でも、この制度により賃貸物件を契約することができます。

■連帯保証人になったら、支払いを要求されても絶対断れない!?賃貸物件においての連帯保証人の責任とは、契約者の家賃支払いが滞ったときに、不動産会社もしくはオーナー側に求められれば、代わりに家賃を支払わなければなりません。

これは、どんな理由があったとしても連帯保証人であれば、応じなければなりませんので、連帯保証人になるときは、きちんと契約内容を把握し、兄弟、姉妹であっても契約者の生活状態を確認してから返事をしましょう。

簡単に印鑑をついてはいけません。

連帯保証人を友だちなど、家族以外の人に頼む場合、また頼まれた場合は、この責任を十分に理解すること。

不動産会社によっては、親族以外でも可能な場合もあるようですが、お金のトラブルが原因で、肝心の友だちとしての絆が絶えてしまっては、元も子もありません。

いずれにしても、十分に考えてから返事を伝えましょう。

櫻井 綾乃(エフスタイル)