アベノミクス相場全開! 日経平均は1万2000円‼ただ、円安と金融&不動産株は小休止。株価出遅れ銘柄や「TPPで農業」など新テーマを探しては買いまくる展開に移ってきた。そこで、まだ手アカのついていない、激レア株をご用意っ!


4月の新年度入りに伴い、またも増資ラッシュが訪れる可能性が高い。増資による新株発行が原因で需給が緩み、株価下落を招いてしまう企業もあるが、増資で得た資金をうまく経営拡大につなげて株高材料にする企業もある。

企業が高い事務コストを負ってまで株式を上場するのは、新株を発行して資金を調達できる状態を獲得するためだ。つまり、上場企業である以上、増資は当たり前の企業行動。2012年度は大型増資が少なかったが、これは秋まで株価低迷が続いたためで、むしろ異常事態だ。

相場が盛り返してきたら、これまで増資を手控えていた企業を中心に新株発行による資金調達が活発化するとみるのが自然だろう。株価上昇を受けて、証券会社の法人部門が上場企業に対して増資を熱心に提案してくることも、増資ラッシュの大きな要因である。

左の表では、増資観測のある企業のうち、機関投資家が好んで売買する時価総額1000億円以上の大型株をピックアップした。また、今回の株価上昇を主導した外国人投資家が経営効率指標としてROE(自己資本利益率)を重視する傾向を踏まえ、ROE7%以上とやや厳しい制限をつけてみた。増資後も効率重視の経営が期待できるため、株価が下がっても外国人投資家が買い向かうと予想されるためである。

たとえばシップヘルスケアホールディングス。この2月、上場9年目を迎えたが、2006年を最後にずっと増資をしていない。一方で、ここ5年で売上高は2倍、営業利益は4倍に拡大しており、規模のわりに資本が少ないといえる。

この会社ほどの高い成長性があれば、増資は「買い」。増資で株数が増えて一時的に株価が下がったとすれば、投資価値はもっと大きくなる。他企業の例に照らせば、増資後の値下がりは短期間のうちに埋まり、株価は増資直前の水準を超えて上昇していく可能性が高いだろう。

また、不動産や商社など外部借り入れの多い業種でも、増資がプラス材料になる場合がある。総合重機2位の川崎重工業は1996年を最後に増資による資金調達をしていないが、設備産業のため一定の自己資金を確保しておくメリットは大きい。株価が上昇すれば、発行済株式数でも多くの資金を調達できる。



この記事は「WEBネットマネー2013年5月号」に掲載されたものです。