「余計な残業をしたくない」「残業代はちゃんと支払って欲しい」――。多くの会社員が願っていることだが、なかなか実現できないと嘆く人も多い。とはいえ、解決方法は意外と簡単ではないようだ。

ある会社では「残業代は全額支給」「残業時間は可能な限り削減」を徹底しようとしているが、それによって業務負担がさらに増えてしまったという。社員からは方針見直しを求める声もあがっており、人事担当が頭を抱えている。

クレーム対応が遅れてお客は怒り、社員はウツに

――ネット系企業の人事です。弊社の創業者は「仕事ができるヤツは、やりたいだけ仕事をやっていい」という考えの持ち主です。成果のあがる残業は積極的に認め、残業代も青天井で支給していました。

ただ、調子に乗って働きすぎて体調を崩すものが出て、労働基準監督署からも「過重労働の疑い」という指導を受けてしまったため、やむなく軌道修正しています。

今年度から一転して「残業時間の削減」に取り組み始めました。本社の施策として、社員のパソコンのログイン時間を制限し、持ち帰り残業を防ぐためにパソコンの持ち出しやUSBメモリの使用を禁止しました。

各部門の管理職は、残業の上限を超えそうになった人にアラートをいれ、他の部下に振り分ける対応を行っています。しかし最近は、残業規制によって「仕事に支障が出ている」と方針の見直しを求める声が上がり始めています。

「お客さんから急ぎの見積もりを頼まれても、すぐに出せない」「仕事が立て込んでいて、クレームに迅速に対応できずにお客に怒られた」「以前より残業時間が増えて、上限近くになってしまった人もいる」

仕事に余裕がなくなり、同僚のミスに対して厳しくなったり、責任の押しつけ合いが生じたりするなど、かえって職場の緊張が高まっているという指摘もあります。

ある社員は「精神的に追い詰められている。ウツになりそう。病気になって休みたい」と管理職に相談を持ちかけているそうです。過重労働を防ぐために行った残業規制のために、ウツの人が出るなんて想定外なんですが、どういう解決法があるものでしょうか――

社会保険労務士・野崎大輔の視点経営的視点から「その仕事は不要」と指摘してあげる

「人を増やせばいい」という意見もあるかもしれませんが、雇用の流動化が進んでいない日本では人件費のロスが出ないよう、通常時の業務量にあわせてギリギリの人員で回している会社がほとんどです。そして、繁忙期には残業をして乗り切るというのが定番ではないかと思います。残業時間を一律に削減するのではなく、繁忙期だけは派遣スタッフなど臨時的な労働力を使うか、もしくは労働時間の上限を特別扱いにすることを許可すべきです。

とはいえ、業務にムダがある状態のままで残業をさせても、残業代のムダになります。会社の収益に貢献しない業務は、売上は多少減っても削るべきです。儲からない取引先との仕事も、経営的な視点で判断しないと担当者レベルではなかなか切りにくいものです。過剰サービスに顧客が慣れてしまい、コスト割れしているような仕事も「その顧客とは切れても仕方がない」というスタンスを上司が示して、優良顧客との業務に絞り込ませることも必要です。

臨床心理士・尾崎健一の視点ムダを徹底的に省いた後は人員増で報いるべき

相談内容を見ると、現状で行っているのはいかにも息が詰まりそうな管理手法ばかりのように思えます。「ムダを省いて仕事を楽にしよう」という社員の意欲が湧くような方法はないでしょうか。「残業を減らせ」という号令だけでは、仕事は減りません。野崎さんが指摘した経営的な視点での業務リストラのほかに、各部門の上司が無駄な会議をやめたり、無駄な書類や手続きを省いたりするようにすべきです。

現場担当者レベルでの業務改善も必要です。業務改善手法を各現場で実践し、達成度合いに応じて表彰する方法もいいかもしれません。グループウェアなどのツールを使うことで連絡や管理を効率化し、業務負担を軽減することも考えられます。そこまで徹底的に進めた上で必要な人員を採用するならば、必ずしもコスト高にはならず、売上も利益も伸ばすことができるのではないでしょうか。