富士ゼロックス社長 山本忠人氏

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■日本人の働き方が変わってきた

技術者から「チューさん」の愛称で呼ばれるのが、富士ゼロックスの山本忠人社長。今後の事業戦略を聞いた。

――郵便物配送や電子メール配信などを請け負う豪州のサービス会社を昨秋、約307億円で買収した。狙いは。

富士フイルムホールディングスが、豪州のビジネスサービス最大手サルマット社から、ビジネスプロセスアウトソーシング事業を行う子会社を買収した。電気、ガス、水道、通信会社を顧客としエンドユーザーへの請求書や明細書の出力・配送などを請け負っている。

魅力を感じたのは、シェアが高く例えば銀行でも大手行をみな顧客に持っている点。次に請求書や納品書のデータ処理、管理におけるノウハウを有し、最近では電子請求を導入している点。当社にはない技術がある上、彼らは英語でサービスをしている。当社が事業展開しているシンガポールや香港は英語圏であり、すぐにでも新規にサービスを立ち上げられる。

――機器販売からソリューション事業へ、国内から海外へと舵を切っていくのか。

実は2008年に当社のロゴを、それまでのゴシック体から赤い小文字に変えた。それまではハードを売る会社だったのを、お客様の経営課題を解決するソリューションサービス型に転換している最中だ。ソリューションの売り上げ構成比は現状で3割弱だが、来年度には3割に、早ければ17年には5割にする。当社が情報通信大手などライバルと違うのは、直販であり、直サービスということ。お客様とダイレクトに接しお客様ごとの業務フローを理解している。それだけに、困っていることへの解決業務はやりやすい。

一方、海外だが、東南アジア、オセアニア、中国が、ゼロックスグループにおける当社のテリトリーだ。中国をはじめ新興市場では、コピー機などローエンド商品の需要は旺盛で、ソリューションよりも代理店を使った物販が中心だ。海外の売り上げ構成比は43%(11年度)。43%のうち半分はアジアなどの売り上げで、残りはOEMや欧米への輸出。豪州社の買収などから早い段階で、半分にしていく。

――11月稼働を目指しベトナムにも工場進出するが、狙いは。

上海など中国工場が手狭になったためだ。サムスンがコピー機に参入するなど、競争は激化している。コスト競争力を高める一方で、コモディティー(日用品)化しない開発は求められている。省エネをはじめとする環境技術では、我々はライバルを大きくリードしている。ダントツの環境技術を搭載するのは、当社製品の特徴でもある。国内では最先端部品や環境に優しいトナーなど、高付加価値のものをつくり続けていく。

――リーマンショック以降、自動車などがアジアに工場進出したり、現地生産を強化する動きが急だ。

国内だけで営業をするのでなく、海外でも日本人が営業する形に変わってきた。例えば自動車ならば、部品メーカーも一緒に出ているわけで、みな当社のお客様だ。3年前に地域の販社社員に「海外で営業するべき」と言ったとき、販社はみな驚いていた。しかし、いまは当社と販社を合わせて100人以上は出ている。富士ゼロックス神奈川からフィリピンに赴任している若手営業マンは、現地で少年バスケットチームを結成。子供たちにバスケを教え地域に溶け込んでいる。彼は英語とタガログ語を覚えた。

――海外赴任する条件に、英語など語学力はあるのか。

まったく関係ない。大切なのは情熱。例えば、ベトナム現地法人に日本人営業マンが加われば、日系企業を攻略できる。同時に、ベトナム人プロパーを日本人は一流に育成しなければならない。富士ゼロックス群馬の社員なら、いままでは群馬でだけ働いていた。だが、グローバル化を迎えたいま、日本人の働き方が変わってきたのだ。

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富士ゼロックス社長 山本忠人 
1945年、神奈川県生まれ。山梨大学工学部卒。68年富士ゼロックス入社。94年取締役、96年常務。98年鈴鹿富士ゼロックス社長。2002年富士ゼロックス専務執行役員。07年6月より現職、富士フイルムHD取締役。ヨット、釣り、音楽鑑賞など多趣味。

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(永井 隆=取材・構成 尾崎三朗=撮影)