2040年総人口、全都道府県で2010年を下回る -国立社会保障・人口問題研究所

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厚生労働省が設置している、国立社会保障・人口問題研究所は3月27日、2013年3月推計「日本の地域別将来推計人口」を発表。

調査の結果、2040年の総人口は、すべての都道府県で2010年を下回り、約7割の自治体で2割以上減少することが分かった。

同調査は、将来の人口を都道府県別・市区町村別に求めることを目的としたもの。

今回の推計では、2010年の国勢調査をもとに、2010年10月1日から、2040年10月1日までの30年間(5年ごと)について、男女年齢(5歳)階級別の将来人口を推計している。

推計の対象とした自治体は、2013年3月1日現在の1県(福島県)および1,799市区町村(東京23区、12政令市の128区、そのほかの764市、715町、169村)。

外国人を含む日本の総人口は長期にわたって減少が続き、2020〜2025年以降はすべての都道府県で減少。

2040年には2010年を下回ることが分かった。

「65歳以上人口」「75歳以上人口」は、大都市圏と沖縄県で大幅に増加。

なかでも埼玉県と神奈川県では、2040年の「75歳以上人口割合」が2010年の2倍以上となる。

なお、2040年に「65歳以上人口」の割合が最も大きいのは秋田県(43.8%)、最も小さいのは沖縄県(30.3%)で、「75歳以上人口」の割合が最も大きいのは秋田県(28.4%)、最も小さいのは東京都(17.4%)となる。

2040年の総人口が2010年よりも多くなる自治体は80(全自治体の4.8%)の一方で、2010年より少なくなる自治体は1,603(同95.2%)。

そのうち、0〜2割減少するのが433(同25.7%)、2〜4割減少が785(同46.6%)、4割以上の減少が385(同22.9%)となっている。

「65歳以上人口」の割合が40%以上を占める自治体は、2010年の87(全自治体の5.2%)から、2040年の836(同49.7%)に増加。

50%以上となる自治体は、2010年の9(同0.5%)から、2040年には167(同9.9%)まで増加する。

なお、0〜14歳人口の割合が10%未満の自治体は、2010年の192(全自治体の11.4%)から、2040年の970(同57.6%)まで増加するとのこと。

詳細は、同研究所公式ホームページで見ることができる。