攻め型M&Aが増えるか

 株高が一段落したかと思いきや、業界の勢力図を変えるようなM&Aのニュースがいくつか飛び込んできた。

 一つは人材業界でのM&Aで、テンプスタッフ・ホールディングス(2181)によるインテリジェンスの買収、もう一つはこの原稿を書いている段階ではまだメディアによる憶測記事のレベルではあるがイオン(8267)によるダイエー(8263)の買収である。

 ともに業界ナンバーワン、あるいはナンバーツーの地位を不動にするために業界の中位、下位企業を買収するという構図である。

 ともに業界全体としてはまだ引き続き厳しい状況にあり、また、内需型産業ゆえに昨今の円安の恩恵を直接受ける業種ではない。特に小売業に関しては、円安の影響でモノによっては店頭価格の引き上げを余儀なくされ、また消費税のアップの時期が到来すれば更なるダメージは避けられない。

 しかし、世の中の景気が上向いてくれば、もっと直接的には顧客や消費者の間で景気回復が実感できるようになれば、これら企業にも多少はプラスの効果が波及してくる。そういう局面を見据えての将来投資という位置づけとして考えられる。

自社株を用いたTOBの増加の予感

 このように考えると、4月から始まる2013年度は再び攻め型のM&Aに注目すべき年度になるかもしれない。

 業界上位企業による中位、下位企業の買収という構図だ。

 幸いなことに黒田新日銀総裁の就任を受けて金利も引き続き歴史的低水準にあり、負債による資金調達は容易な状況である。

 もっとも、買収しようとする企業の株価が昨今のアベノミクス相場によって去年の秋ごろに比べると何割か上昇してしまっている可能性が高く、従来のモノサシで考えるとやや高いお買いものになりかねないケースもあるだろう。

 ただ、買収する側の株価も同様に上がっているならば、株式交換による子会社化、あるいは、自社株を活用したTOBによる買収を実施することで割高感は解消できる。

 特に自社株を活用したTOBについては、かつてはTOBの対価としては実質的に現金のみに制限されていたのものが、一昨年の成立した改正産活法によって自社株を対価とすることが可能となったものである。これまで自社株買いによってため込んできた金庫株をTOBで使うことも可能なわけだ。

 特に、株式交換の場合は100%子会社化になってしまうが、金庫株など自社株を用いたTOBであれば100%でなく、50%超や33%超など取得割合も柔軟に設定が可能である。4月からの新年度は、この自社株を用いたTOBが増える可能性があるのではないかと思われる。

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