地震保険料、全国平均15.5%値上げ--大阪府や高知県は30%上げ、来年7月にも

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損害保険料率算出機構は26日、地震保険の保険料率を全国平均で15.5%、最大で30%引き上げる内容の改定を金融庁に届け出たと発表した。

同機構は改定の理由について、「将来的な地震発生に伴う損害の危険が増加したこと」「耐震性能によっては現行の割引率以上の格差があったこと」の2点を挙げている。

値上げは、山梨県、長野県、滋賀県、岡山県、広島県を除く全国42都道府県にて実施。

このうち、東京都や神奈川県などは20%、大阪府や高知県などは30%の値上がりとなる。

具体的には、東京都内の非木造の建物を保険金額1,000万円で契約した場合、年間保険料は1万6,900円から2万200円に引き上げられる。

値上げは2014年7月頃に適用される見通し。

また、建物が所在する地域を、都道府県ごとに地震の危険度に応じて分類している「等地」について、従来の4区分から3区分に集約。

これは、4区分のままでは現行料率より1等地と4等地の格差が拡大することが判明したためだという。

このほか、免震等級割引率を従来の30%から50%に、耐震等級割引率(耐震等級3)を同じく30%から50%に、耐震等級割引率(同2)を20%から30%に拡大する内容を改定に盛り込んでいる。