「物価の上昇」がもたらすもの

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先ごろ発表された2013年2月の消費動向調査によれば、1年後に物価が上昇していると予想する人(消費者)の割合は69.5%となり、前月から4.2ポイントの上昇となりました。

1月の調査でも5.7ポイント上昇しており、安倍政権が発足してから2ヵ月で物価上昇を予想する消費者は10%近く増加したといえます。

これにより、7割近い人が物価は上昇すると考えていることが示されましたが、実際の1年後の物価は予想通りになるわけではありません。

ただ、これからモノが値上がりすると考える人が増え、個人や企業の消費が増えれば、この先、実際の物価上昇につながる可能性があると考えられます。

物価の上昇は、「お金の価値の目減り」を意味します。

モノの値段が上昇し続けると、同じ金額で買えるモノの量が減ってしまうため、実質的にお金の価値が減少したことになるからです。

例えば、年率2%で物価上昇が進むと、現在の1,000万円の価値は5年後に906万円、10年後に820万円になると試算されます。

これまでは、物価が下落傾向だったので、「お金の価値の目減り」の心配をする必要はありませんでしたが、物価の上昇が現実味を帯びてくるようであれば、お金の目減りを緩やかにする資産運用などの工夫を行なうことが必要となってくるかもしれません。

なお、3月20日に就任した黒田日銀新総裁は、日銀の目標である物価上昇率2%の達成に向けて、「2年程度を念頭に、責任を持って物価目標を達成したい」としており、安倍政権への政策期待と相俟って、物価上昇に対する消費者の意識は今後さらに高まっていくものと考えられます。

(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。

)(2013年3月27日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。

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