日本の外交安保専門家：台湾重視で「日台関係法」制定を

（台北 25日 中央社）李登輝元総統を慕う人々の国際交流団体、「日本李登輝友の会」を中心とし、日本の外交・安全保障の専門家をメンバーとする「日米台の安全保障等に関する研究会」は24日、東京で「政策提言」を発表、「日台関係基本法」を早急に策定するよう日本政府に求めることを決議した。台湾紙・自由時報が報じた。

安倍首相は今年1月、「思想・表現・言論の自由といった人類の普遍的価値の十全な実現」、「力ではなく法とルールによる海洋支配の実現」など「外交5原則」を発表している。この時、台湾に直接の言及はなかったが、今回発表された「政策提言」ではこの5原則は「台湾不在のままでの実行は不可能」と指摘している。

また、「民主・自由・人権の基本的価値観は日台共通で、台湾の絶対多数の人々は中国とは独立して別々に存在している現状の維持を望んで」おり、「台湾という自由民主主義国家の存続はわが国にとっての重要な国益」であり、「我々は武力で台湾の現状を変えようとするいかなる試みにも反対する」と強調した。

その上で、「台湾周辺海域の安定は日本のシーレーンの安全確保のみならず、南シナ海での中国海軍進出の抑止につながるが、これらは台湾の協力なしには実現できない」とし、日本の海上航路および南シナ海の要衝にある台湾を「わが国の運命と日米同盟の将来を左右する」存在と位置づけている。

提言では日本政府に対し、このような台湾の戦略的価値を直視するよう求め、米台関係を規定するアメリカ国内法の「台湾関係法」（1979年）にならった「日台関係基本法」の制定によって、「台湾と中国が互いに隷属しない」ことを確認、安倍首相の「外交5原則」を実現していくべきだと主張した。