2013年の東京23区の大規模オフィスビル供給量は、過去平均の55%に -森ビル

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森ビルは21日、「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査<速報版>」を発表した。

同調査は、東京23区で1986年以降に竣工した事務所延床面積10,000m2以上のオフィスビル(「大規模オフィスビル」)を対象に行った需給動向に関する調査で、1986年から継続して行っているもの。

一般に公開されている情報を基に、各計画について現地調査ならびに聞き取り調査を実施したという。

供給量は、1986年以降に竣工した大規模オフィスビル(自社ビルを含む)のうち、店舗、住宅、ホテル等の事務所以外の用途を除いた事務所部分の延床面積(グロス)を集計。

吸収量(新規需要)とは、1986年以降に竣工した大規模オフィスビルにおける当年の新規稼働床面積(前年末の空室面積+新規供給面積−当年末の空室面積)のことで、供給量と比較するため、賃貸面積(ネット)を大規模オフィスビルの平均有効率で延床面積(グロス)に割り戻している。

東京23区大規模オフィスビルの供給量は、今後5年間(2013〜2017年)の平均が85万m2/年となり、過去平均(105万m2/年)を下回る見込み。

2013年の供給量は58万m2(前年比33%)。

過去平均の55%と、低水準となっている。

都心3区大規模オフィスビルの供給量は、今後5年間の平均が62万m2/年となり、過去5年間(2008〜2012年)の平均(56万m2/年)を上回るものの、2003〜2007年の平均(107万m2/年)は下回る。

割合を見ると、今後5年間の供給量のうち、都心3区の供給割合は73%。

特に2013年は93%と、都心3区への供給割合が高い。

都心3区大規模オフィスビルの2012年の吸収量は78万m2(前年比3.7倍)。

供給量は97万m2で吸収量を上回ったため、2012年末の空室率は前年から0.8ポイント上昇し、6.5%となった。

一方、20区の吸収量は61万m2(前年比87%)。

供給量は78万m2で、都心3区同様、吸収量を上回ったため、2012年末の空室率は前年から0.9ポイント上昇し、9.3%となった。

その他、調査結果の詳細は同社ニュースリリースページで確認できる。