東京都の若者、4割強が悪質商法”に遭遇--100万円以上の高額被害も発生

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東京都はこのほど、18歳から29歳までの男女を対象に実施した「若者の消費者被害に関する調査」の結果を発表した。

調査期間は1月10日〜21日、調査方法はインターネット、有効回答数は3,000人。

同調査は、特に若者が狙われやすいとされる5つの悪質商法「架空請求」「マルチ商法」「キャッチセールス」「デート商法」「アポイントメントセールス」について調べたもの。

まず、これら5つの悪質商法の認知度(「内容を知っている」と「名称は知っている」の計)を調べたところ、「架空請求」は90.5%、「キャッチセールス」は89.5%、「マルチ商法」は89.0%と約9割に達した。

一方、「デート商法」は64.3%、「アポイントメントセールス」は59.6%にとどまり、3割以上が「知らない」と回答した。

5つの悪質商法のいずれかについて、「被害に遭った(契約した・お金を払った)ことがある」人は4.0%(119人)、「被害には至らなかったが、請求された(勧誘された)ことがある」人は38.3%(1,149人)となり、合わせて4割強が何らかの被害の危険に遭遇していることがわかった。

被害経験の内訳は、「架空請求」が2.1%(56人)、「マルチ商法」が1.2%(33人)、「キャッチセールス」が1.1%(29人)、「デート商法」が0.5%(10人)、「アポイントメントセールス」が0.3%(6人)。

被害金額については、「10万円〜50万円」が最も多く38人。

次いで、「1万〜5万円」で36人、「1万円未満」が24人、「5万円〜10万円」が16人となり、半数以上が10万円未満となった。

商法別に見ると、「架空請求」で最も多かったのは「1万円以上5万円未満」、次が「1万円未満」で、合わせて5万円未満が約6割を占めた。

「マルチ商法」では「10万円以上50万円未満」が約3割で最多。

5商法の中で唯一女性の被害が多い「キャッチセールス」では「10万円〜50万円」が約6割となった。

また、「マルチ商法」「デート商法」「アポイントメントセールス」では100万円以上の高額被害が5件発生していた。

悪質商法による被害を受けた場合の消費生活センターへの相談意向は61.6%(「相談すると思う」と「たぶん相談すると思う」の計)。

他方、24.2%は相談しない(「相談しないと思う」と「たぶん相談しないと思う」の計)と答えており、その理由としては、「自分で解決できると思うから」が40.2%、次いで「相談しても仕方がないと思うから」が38.3%となった。

消費者教育を受ける際に希望するテーマは、「悪質商法」が34.2%でトップ。

以下、「携帯電話・スマートフォン・インターネットに関するトラブル」が25.5%、「金融商品・投資に関するトラブル」が22.2%、「クーリング・オフ制度等」が22.0%などとなった。