投資情報会社・フィスコ(担当・村瀬智一氏)が、株式市場の3月18日〜3月22日の動きを振り返りつつ、3月25日〜3月29日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は下落。米国の緩和政策の継続や、日銀の黒田新体制による大胆な金融緩和期待を背景に、日経平均は2008年9月8日以来約4年半ぶりに12600円台を回復する局面をみせた。しかし、週を通じてキプロス問題のユーロ圏への影響をめぐる懸念が上値の重しとなり、週後半にかけては含み資産関連など、相場をリードしていたセクターや銘柄に対する利益確定の流れに向かわせた。

 先週は、週初から波乱の展開となった。キプロス支援問題が債務危機の新たな局面としてネガティブ視され、ユーロ・円が1ユーロ121円台、日経平均は300円を超える下げとなり、前週14、15日の2日間の上昇分を帳消しにした。その後いったんはキプロス問題が和らぎ、NYダウが史上最高値を更新したことなども追い風となっていた。

 しかし、欧州中央銀行(ECB)は、キプロス向け緊急流動性支援(ELA)の現在の水準を25日まで維持するとの声明を発表。欧州連合(EU)などによる金融支援策の受け入れがなければ、流動性供給を断つ構え。市場は先週のように週明けに波乱展開が起こるとの警戒もあり、積極的な押し目買いの動きは限られるなかで、利益確定の売りに下げ幅を広げていた。

 今週は3月期企業の決算期末となる。市場の関心は甘利明経済再生担当相が2月9日の講演で日経平均に関して、「3月期末までには13000円を目指して頑張るぞという気概を示すことは大事だ」、「株価が上がっていくように次々と手を打っていきたい」との発言。3月末の13000円、いわゆる「甘利越え」がターゲットとして意識される。また、3月期の権利落ち後の早期の切り返しが期待される。85円程度と観測されている配当・権利落ち分を早期に埋めてくるようだと、相場の先高期待が一段と強まることになる。

 そのキッカケとしては、黒田新体制による臨時の金融政策決定会合への思惑。市場では週明け25日にも会合が行われ、4月の金融政策決定会合での発表が予想されている。大胆な金融緩和政策への期待から、利食いに押されていたセクターなどへの見直しが強まることが考えられる。また、今週は不動産や倉庫などに利益確定の売りが優勢となるものの、押し目買い意欲の強さが窺えた。また、相対的に出遅れているセクターへの見直しも目立つなど、アベノミクス効果に対する期待は大きい。

 一方、これらのハシゴを外す可能性があるのが、キプロス問題となる。週末に何らかのポジティブな進展がみられれば、一気にリスク・オンに向かわせることになり、安定化に向けた進展が待たれる。