自営業で住宅を買うなら

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自営業で住宅購入する場合、一番困るのが住宅ローンを組めるところがあるのかという問題です。

そこで、自営業でも住宅ローンが組みやすいと言われているフラット35、また自営業で民間ローンを契約する場合の注意点など、簡単にチェックしてみました。

■フラット35の場合の注意点フラット35の申し込み条件に、年収400万未満の場合は返済負担率が30%以下、年収400万以上の場合は35%以下という条件があります。

個人事業の場合は、売り上げから経費を引いた所得で審査されることになりますので、所得と返済負担率を今一度確認しておきましょう。

また事業主1人の収入では審査が通らない、難しいという場合には、収入合算という方法もあります。

直系親族であることや、収入合算をする方に連帯保証人になってもらうこと、収入合算をする額が幾らであるかで返済期間が変わってくることなどの条件があります。

一度通常のフラット35審査を受けてみて、駄目だった場合に検討してみるとよいかもしれません。

■民間ローンの場合民間ローンで、比較的自営業でも申し込みしやすいローン会社に、新生銀行があるようです。

自営業の場合、「経費控除後の所得が2年平均300万以上あること」が条件のようです。

また所得が足りない、又は所得に対して借入額が多くて審査に通りにくい場合は、ペアローンや収入合算という方法があるようです。

融資対象物件を共有名義にすること、それぞれが相手の連帯保証人になること、諸費用が2倍かかるものがあるなどの特徴があります。

また収入合算も利用できるようになっており、直系親族であることや、収入合算者が一定の収入条件を満たしていることなどの条件が必要です。

名義は本人名義か、共同名義かのいずれかで、収入合算した人は連帯保証人になることが決められています。

■自営業で住宅ローンを組む場合の注意ポイント少ないパターンではあると思いますが、自営業では経費を多くし、所得を少なくすることで節税している方も中に入るようです。

そのような場合には、所得が少ない分、借り入れできる金額が少なくなってしまったり、審査に通ることが難しくなってしまったりすることがあります。

日頃から経費と収入は適正に管理するよう心がけ、今後2〜3年間で審査基準に足りる所得をつくることを中心に準備を進めていきましょう。