ムダなところに掛けすぎてない?【イラスト/斎藤ひろこ】

写真拡大

前回、家族が成長し、変化していくと、それに伴って支出が増える……というお話しをしました。その一方で、いまは年齢を重ねても、収入が順調には増えにくい時代。支出が増えていくのに収入が増えなければ、当然赤字になるわけで、家計のコンサルティングにもこの種の相談が頻繁に寄せられるのです。そんなときにおすすめしたいのが、「家計の支出の割合」。今回は、小学生未満の子どもを抱えた世帯が「支出の割合」を利用すると、家計がどう変化していくかお話ししていきたいと思います。

子どものお金は「かさんだとしても仕方ない」という認識は捨てよう

 前回から、「家計の支出の割合」についてお話しをしています。支出の割合とは、"収入を、食費や住居費など、生活する上で必要な支出項目に配分する際、目安とすべきバランス"のことです。

 この連載の第29回で、小学生未満の子どもを抱えた世帯に多い問題点や、改善のコツをお話ししました。繰り返しになりますが、子どもが小学生未満だと、案外「教育費」がかさみやすくなります。このときの教育費とは、保育園や幼稚園の保育料、習い事代などを指します。そのほか、かわいいわが子に、ついついおもちゃや洋服を買いすぎて、家計のバランスが崩れる例は多いもの。

 コンサルティングに来られる方の家計を見ても、教育費、子ども費(被服費、おもちゃ代、日用品費を含む)がかさんでいるという話は多く、しかも「子どもってお金かかるってよく聞きますし、これくらいかかっても仕方ないんですよね……?」などといわれることもしばしば。

 このように「子どもにはお金をかけていい」「それが当たり前なのだ」という認識だと、さらに子どもが成長してお金がかかるようになったときに、必ず行き詰まります。

 では、どれくらいお金をかけるのが妥当なのか? 「支出の割合」を見ると、それが簡単にわかるわけです。

 例えば、夫婦と小学生未満の子どもが2人いる一家のケースで、私が提案する「支出の割合」は教育費は収入の7.5%、被服費は4.0%、生活日用品は3.0%です。

 手取り26万円の一家の場合、これに当てはめて金額を算出してみると、教育費は1万9500円(26万円×7.5%)、被服費は1万400円(26万円×4.0%)、生活日用品は7800円(26万円×3.0%)です。

割合から支出がオーバーしていたら、"使いすぎている"証拠

 ちなみに、割合の数値は、私が実際にコンサルティングを行なう中で、最初は問題家計だったにもかかわらず、上手にやりくりし、再生に成功した例のデータから算出しています。

 つまり、"実際に家計を上手にやりくりしている人が、何にどれくらいお金をかけているかがわかる"ようになっているわけです。

 数字をザッと見て、小学生未満のお子さんを持つ方はどう感じられたでしょうか? 少なすぎると感じたったかもしれませんね。

 でも、残念ながらそれは、現時点でその支出にお金を使いすぎてしまっている証拠です。

 特に、保育料を含む教育費はかさみやすいものの1つです。できるだけ抑えようとしても、地域によっては、比較的保育料の安い認可保育園や公立の幼稚園が定員オーバーだったり、通わせられる距離になかったりして、預けられないこともあり、その場合には保育料の高い無認可保育園や、私立幼稚園に通わせることになってしまうからです。小学生未満の子どもを抱えた世帯は、"保育料貧乏"になる例が非常に多いのです。

続きはこちら(ダイヤモンド・オンラインへの会員登録が必要な場合があります)