【今回のまとめ】
1.キプロスへの金融支援が決まった
2.預金者も巻き込んだ解決策になっていた
3.キプロスの銀行預金は一時的に封鎖された
4.キプロスの預金の多くはロシアのオフショア・マネー
5.舞台裏で救済を巡ってロシアとドイツがバトル
6.ギリシャやスペインの預金者の動きに注目すること

16日土曜日の発表の内容

 先週の土曜日(3月16日)に、欧州連合(EU)がキプロスへの金融支援の具体的方法を決めました。金融支援は二段構えになっています。

1.EUならびに国際通貨基金(IMF)が最大100億ユーロを支援
2.キプロスの銀行の預金者に58億ユーロの「預金税」を課税

 合計で158億ユーロの支援ということになりますが、これは当初キプロスが希望していた170億ユーロより少ない金額であるのみならず、預金者を巻き込んだ解決策になっており、金融関係者を驚かせました。

 今回、EUは「預金者にも痛みを負担してもらいたい」ことを明確に打ち出し、キプロスの銀行にある預金のうち10万ユーロ以上の部分については9.9%、それ以下の部分については6.75%の「預金税」を課すと発表しています。

預金封鎖はもう行なわれている

 このニュースが正式発表される直前に、キプロスでは一時的な預金封鎖が実施されました。つまりオンライン取引で預金を移動したりできなくなったのです。ATM(現金自動預け払い機)からもお金が引き出せなくなっています。

 18日月曜日は、キプロスの銀行休業日です。つまり19日火曜日の朝に銀行が開いた時には、預金者の口座から、10万ドル以上の部分についてはその9.9%が、10万ドル以下の部分についてはその6.75%が、こつ然と消えてしまっていることになるわけです。

続きはこちら(ダイヤモンド・オンラインへの会員登録が必要な場合があります)